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大阪の医療体制が「非常事態」に至った。大阪府の吉村洋文知事は３日、新型コロナウイルスの感染拡大の状況が、独自基準で最悪の「赤信号（レッドステージ）」に達したとし、不要不急の外出自粛を府民に要請した。感染抑止と経済の両立を図ろうとしてきた吉村知事が、基準（重症病床使用率７０％）に達する前に、点灯に踏み切った背景には、予想以上に病床確保が難航している実態がある。 「重症病床の使用率はいずれ７０％に達すると見込まれる。先んじて、今は赤信号のボタンを押すべき時期だと考えた」。３日の記者会見で、吉村知事は決断の理由に病床の状況の好転が見込めないことを挙げた。 １１月２７日に大阪市の一部の飲食店に時短営業を要請してわずか１週間だが、状況は日々悪化している。要請時点で１０７人だった重症者は３日時点で１３６人。確保を見込む２０６床の重症病床の使用率は、６６％と１５ポイント近くも上がった。 実情はさらに厳しい。２０６床にはコロナ用に確保したものの、他の患者が入院中のものも含まれ、即座に使用できる病床（運用病床）は１６４床と少ない。 「何か手を打たないといけません」。医療分野を担当する府幹部らが知事に迫ったのは２日夜。庁内に「時短要請の効果を見極めても遅くない」との空気もある中、決断を求めたのは「その余裕はない」とする現場の危機感からだ。 府は感染拡大が顕著となった１１月以降、事前計画に沿って、医療機関に段階的に運用病床を増やすよう要請。同９日には１５０床、同１９日には最大限まで増やすよう呼びかけた。 しかし当初の１０１床から増えたのは約６０床分。運用病床のうち使用中の割合（運用率）はこの１週間、８０％前後で推移している。 重症者数の増加は、感染のピークから１５日程度遅れる傾向があるが、今後の１週間で積み増せる見込みの病床は数床にとどまる。 「誤算」の一つが、冬場になり心疾患や脳疾患などコロナ以外の重症者が増えたことだ。要請から１～２週間で病床が空く想定が、今はまだ２割が使えない。 医療スタッフの不足も顕在化してきた。 ５月から中等症患者の専門病院となった大阪市立十三市民病院では看護師ら２０人以上が退職。９０床を運用できる予定が、今は６０床にとどまる。市は市立総合医療センターから看護師を派遣する方針だが、その余波で同センターでは「ＡＹＡ（アヤ）世代」と呼ばれる若い世代のがん患者の専用病棟が一時閉鎖されることになった。 府が整備した重症者を治療するプレハブ病棟「大阪コロナ重症センター」（約６０床）の稼働も遅れている。秋の開始をめざしていたが、今月１５日にずれ込んだ上、３０床分の運用に必要な看護師約１３０人に対し、確保のメドが立っているのは５０人だ。 中等症患者を受け入れる市内の病院関係者は、「重症化しても転院先がなかなか見つからない」と不安を明かす。これまでは酸素吸入が必要な段階で転院させられたが、今は受け入れ先がなく、容体急変に神経をとがらせながら、空きを待つことが増えたという。 赤信号の点灯を決めた府の対策本部会議の後、出席していた幹部は「効果が出るのはこれから２週間後。府内の医療体制はこれからも綱渡りが続く」と厳しい表情で話した。
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危機感を持たないと、他の地域も、いずれ大阪と同じになるだろう。
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