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新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて政府が短期間の集中した取り組みを呼びかけた「勝負の3週間」が16日、最終日を迎えた。しかし、新規感染者数や重症者数は開始前よりも増加。コロナ担当の西村康稔経済再生相は同日、「残念ながら減少傾向になっていない」と事実上の「敗北」を認めた。厚生労働省に助言する専門家組織が同日夜、詳しい評価結果を出す。 勝負の3週間が始まる直前1週間の新規感染者数は1日平均2072人だったが、期間終盤の1週間では平均2587人にまで増加した。重症者も直前1週間では平均308人だったが、期間終盤1週間では平均570人と1・8倍になり、医療の逼迫(ひっぱく)など状況は確実に悪化している。
新規感染者数は10月下旬ごろから急増。これを受け、政府の分科会は11月20日、飲食店の営業時間の短縮や「Go To事業」の運用見直しなどのより強い対策を3週間程度の短期間に集中して取り組み、感染の沈静化を図る必要があると政府に提言。同25日にも改めて提言したのを受けて、西村氏が「この3週間が勝負だ」と発言していた。
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勝負の3週間で収まらず、このまま感染拡大となれば、年明けには非常事態宣言もありだろう。人の動きを強制的に止めないと終息しない。
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