与党から“菅総理のリーダーシップ”に疑問の声

 新型コロナの感染拡大を防げない政府。菅総理のリーダーシップに与党からも疑問の声が上がっています。

テレビ朝日経済部の藤川部長に聞きます。 ▽藤川みな代（テレビ朝日経済部長） Q：GoToトラベルは一斉停止に踏み切りましたが、これだけで感染拡大防止につながるのか、政府はどう考えていますか？ 藤川：「政府内には『出来ることは、すでにやっている』という声もありますが、現在、検討が進んでいるのは飲食店の営業時間の短縮を『夜10時まで』からさらに「夜9時、8時に早める」というもので、今週（21日～）にも追加の要請が行われる可能性があります。」 Q：政策で「後手に回っている」という批判があったり、大人数での「忘年会」や「はしご酒」など、国民との感覚とズレているという声もあり、菅総理のリーダーシップ、メッセージ性は落ちていくのでは？ 藤川：「自民党内でも『誰か総理の周りに止める人はいないのか』という声や『決まるまで発信しないという総理のスタイルが、ブレたと受け止められてしまうのはよくない』という指摘が出ています。また、与党幹部からは『官房長官時代の癖かもしれないが、自分で処理しようとするのが裏目に出ているでは』『もっと閣僚に裁量を与えるべきなのではないか』などの声が出ています。 Q：「緊急事態宣言」が視野に入ってくる中で、特措法に関してかなり早い時期から、知事たちから改正してほしいという話がありました。菅さんが官房長官時代に私（小木アナ）が8月に直接聞いた際は「収束後に検証して対応する」という話でした。 10月の本会議では「必要なものは速やかに検討を進める」という表現でした。 これが12月4日には「必要な見直しは迅速に行う」。来年の通常国会で改正するかもしれないという話も出てきまして、菅総理が決断しているのか、誰かに引っ張られて行っているのか、その辺りはどうなのですか？ 藤川：菅総理の発言が踏み込んだものになったというのは、対応が後手に回っているという批判が高まる中、『特措法の改正に後ろ向きなんじゃないか』と思われないようにメッセージを出したという風に見られています。ただ、どのように見直すか、改正するかなのですが、全国知事会が求めているような『飲食店に対する休業要請に伴う罰則規定』について、政府が慎重姿勢なのは変わっていません。補償のための協力金をどうするかも大きな問題ですし、個人の権利を制限することにも、政府は慎重な姿勢を崩していないんです。その一方、1年以内に必ず衆議院の選挙があるという状況なので、与党も野党も国民に対して踏み込んだ対策をアピールしたいため、“党に引っ張られる形”で世論の反応をみながら議論が進んでいく可能性もあります。

テレビ朝日

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個人の権利を制限しないと感染者を減らすことができないと思います。

感染者を減らさないと、菅政権の支持率が低下する。

支持率が低下すると、後手後手の対応をする。