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衆院国土交通委員会は23日、政府の観光支援事業「Go To トラベル」をめぐり閉会中審査を開いた。 政府が年末年始に事業の全国一斉停止を決めたことについて、赤羽一嘉国交相は「苦渋の選択」とした上で、「感染防止対策に力を入れながら、一日も早くスムーズに再開できるよう努力したい」と述べた。公明党の遠山清彦氏への答弁。 全国一斉停止は、28日から来年1月11日まで実施。12日以降の再開について政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「(12日の)数日前に真剣な評価をすべきだ。このままいけば(感染者数が)下がっていくか、もう一押し(対策を)やらないといけないか、ある程度判断できる」と説明した。赤羽氏は「(再開は)可能性としてはあり得る」と述べた。国民民主党の古川元久氏への答弁。
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あり得ない。
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