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新型コロナウイルスの変異種発見を受け、政府は28日、全世界を対象にとってきた二つの出入国緩和策を停止した。全世界対象の変異種対応は、国際的にみても異例とされる。コロナ対応で「後手に回っている」と世論から批判されるなか、官邸主導で下した政治判断だった。今後は、待機場所の確保など帰国者への対応が焦点となる。 「先手、先手に対応するため、土曜日に方針を指示した」。菅義偉首相は28日朝、記者団の取材に応じ、政府の対応に胸を張った。その約8時間後には政府対策本部を開き、「英国では多くのウイルスが変異種に入れ替わっている」と対策の徹底を呼びかけた。 1日2回の発信も全世界対象の措置も、世論の批判に対する焦りの裏返しだ。政権発足当初、報道各社の世論調査で70%前後あった内閣支持率は急落。朝日新聞が19、20両日に実施した調査でも、前月から17ポイント減の39%に落ち込んだ。 政権幹部によると、首相官邸では28日、「今の対応を続けても来年2月には感染者がさらに増える」との認識が共有された。首相周辺は「もうデジタル庁や携帯料金値下げでは、支持率低下の局面を変えられない」と漏らす。
厳しい状況が続くなか、首相は土曜日だった26日の午前、官邸で厚生労働省幹部らと変異種対応を協議。全世界を対象にとってきた出入国緩和策の全面停止に踏み切る意向を伝えた。
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来年２月には感染者がさらに増える認識があれば、減らすための早急な対策が必要も、後手後手で仕事をしていない。年末年始返上で、特措法改正をすれば、間違いなく支持率アップだろう。
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