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報道各社の12月の世論調査で菅内閣の支持率が急落し、政府・与党が危機感を強めている。 新型コロナウイルス感染者の急増に的確に対処できておらず、相次ぐ「政治とカネ」の問題も影響しているとの見方が出ている。与党内からは、需要喚起策「Go To」キャンペーンが感染を広げているとみて問題視する声も出始めた。 読売新聞の4～6日の調査によると、支持率は前月から8ポイント減の61％。JNNが5、6両日に実施した調査では同11．5ポイント減の55．3％と大きく落ち込んだ。いずれの調査でも、政府の感染対策を「評価しない」が「評価する」を上回った。 自民党の二階俊博幹事長は7日の記者会見で「うれしいことではないが、一喜一憂せず現下の情勢に真剣に取り組みたい」と強調。公明党の山口那津男代表は記者団に「重症者の増加、医療体制逼迫（ひっぱく）への不安が影響している」との見方を示した。 与党内ではGo To事業への疑問が相次ぐ。自民党参院幹部は「『感染拡大は止めたいが、Go Toは止めない』では国民は理解できない」と指摘。公明党関係者も「政府が旅行を奨励すれば国民は緩む」と感染状況悪化との因果関係を認めた。「やめればGo Toのせいだと言われる。政府は引けない」とも語った。 自民党のある閣僚経験者は菅義偉首相の4日の会見に触れ、「コロナ対策について説明すべきことを説明していない」と批判。政治資金規正法などの違反が疑われる安倍晋三前首相の「桜を見る会」問題と吉川貴盛元農林水産相の金銭授受疑惑が立て続けに表面化したことから、「支持率はどんどん下がるだろう」と漏らした。 一方、首相官邸で首相を補佐する岡田直樹官房副長官は7日の会見で、Go Toについて「感染拡大に留意しながら弾力的、臨機応変な運用を図る」と理解を求めた。 先の臨時国会で首相を攻めあぐねた野党はほくそ笑んでいる。立憲民主党幹部は「Go Toを含むコロナ対策と疑惑で政府・与党への不信が広がった」と断じ、共産党の小池晃書記局長は会見で「首相がコロナ対応で迷走する姿に国民が失望している」と語った。
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早急に、Goto一時停止、個別補償、非常事態宣言を検討する時期だろう。
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