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■なぜ「史上最悪の政策」なのか まず、経済効果としてマイナスなのだ。有識者の代表的な議論は2つに集約される。 ひとつは「Go Toは経済効果があることは間違いない。だが今はコロナを抑えるのを優先させるべきだから…」という立場だ。もうひとつは「いや、経済が駄目になったら元も子もない。だからうまくGo Toを活用して…」という立場だ。 立場はこの2つのうちのどちらかであり、ほとんどの有識者は前者であり、菅首相とその周辺だけが後者である。しかし、実はどちらも間違いで、Go Toは経済効果がマイナスの政策なのだ。
「えっ？」と思われる方もいると思うので、説明しよう。理由は3つある。第1に、需要を一時的には喚起する。だがそれは「需要の先食いでしかない」からだ。なぜ旅行に飲食に皆が殺到したのか。それは税金からの大盤振る舞いの補助金が出ているからであって、補助金が出なくなればほとんど誰も行かなくなる。 さらにGo Toが終了すると、その後に旅行に行くのは馬鹿馬鹿しくなる。「ああ、もっとGo Toの時に行っておけばよかった」と皆が思い、Go Toを使った人も使わなかった人も、Go To終了後は旅行者が激減する。つまり先食いした以上に旅行客は減ってしまい「トータルの効果は大きなマイナス」となる。これが第2の理由だ。
経済学的に言うと、第1の効果は所得効果、第2の効果は代替効果(価格による)と呼ばれる。つまりGo To終了後は、ダブルで旅行消費は減り、まさにダブルパンチとなるのだ。
だから、菅政権は一時的に大阪や北海道を目的地とするGo Toを「中止」しただけでなく、一時中止地域を広げるかどうか議論になっているときに、現状の予算枠を使い切った後もGo Toを延長することを先に決めてしまっている。これは、Go Toを止めた瞬間にGo Toをやったことがむしろトータルでマイナスであったことに皆が気づいてしまうからではないか。
第3の理由として、観光業界から見ると、旅行してほしい人は旅行せず、業界全体への効果が相対的に小さい人々しか旅行してもらえないからだ。言い方は悪いが、コロナ感染をもともとあまり気にしない、かつ相対的に所得の低い人々が喜んで旅行に出かけるいっぽうで、観光業界としては「ドル箱の富裕層」あるいは「相対的に豊かな高齢者」の旅行は、むしろ激減してしまうからだ。
よって、優良な旅館、人気のあるホテルほど、Go Toは有り難くないのだ。「お得意様」である常連客は、いつも見かけない客が押し寄せているので、こんな混んでいるときにわざわざ行きたくない。高齢者は、旅行どころか、外出するだけでも慎重におそるおそる出かけているのに、混雑している観光地に行くなんて、とんでもない。よって、業界としても有り難くないし、トータルの観光消費としても、中長期的に見れば減少することになり、マクロ経済的にも望ましくない。
（一部抜粋）
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一時停止すべきだろう。十分な補償を財政出動して。
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