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共同通信社が５、６の両日に実施した全国電話世論調査で、菅内閣の支持率が５０・３％となり、前回１１月の調査から１２・７ポイント急落した。不支持は３２・８％で、１３・６ポイント上昇した。新型コロナウイルスへの政府対応について、半数以上が「評価しない」と回答。前回調査では「評価する」が上回っていたのが逆転し、国民の感染拡大への不安が、支持率低下につながった形だ。 「国民のために働く内閣」をモットーに高い人気を維持してきた菅内閣の支持率が、就任以来４度目の調査で一気に下がった。前回１１月の調査では６３・０％だったのが、１２・７ポイント急落して５０・３％に。不支持は、支持減少分を上回る１３・６ポイントアップし、３２・８％と初めて３割を超えた。 内閣支持率が１０ポイント以上減少したのは、安倍内閣の２０１７年６月の１０・５ポイント（５５・４％→４４・９％）以来。当時は、加計学園の獣医学部新設計画問題が連日報じられていた時期で、それが影響したとみられるが、今回の急落は新型コロナウイルスの政府対応に不安を感じている国民が多いためとみられる。 政府の新型コロナ対応について「評価しない」と答えたのは５５・５％で、「評価する」の３７・１％を１５ポイント以上上回った。前回の調査では「評価する」が４８・９％、「評価しない」が４２・９％で、今回の調査で初めて逆転した。「感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか」との問いには、「感染防止」を選ぶ回答が圧倒的に多かった。 この１か月は、全国の新規感染者数や重症者数が急増。感染拡大の「第３波」が来たとされている。それにもかかわらず、政府が「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の見直しになかなか踏み切らなかったことや、菅氏が国会が事実上閉会した４日になって、ようやく就任以来２度目の会見を行ったことなどが、政権への不信感につながったとも考えられる。「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の対応について、４８・１％が全国一律に一時停止すべきだと答えた。対応が妥当とした人は１１・６％にとどまった。
過去、政権発足時に菅氏よりも内閣支持率が高かった首相は３人。そのうち、小泉純一郎氏を除く細川護熈氏、鳩山由紀夫氏は、菅氏同様に就任後４度目の世論調査で支持率が急落。そのまま、回復をすることはなかった。菅氏が再び国民の支持を得るためには、新型コロナ対応に関して、強いリーダーシップを発揮することが必要不可欠となりそうだ。
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国民のために働かない内閣は、支持されない。
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