「桜を見る会」騒動、「安倍前総理」起訴される可能性を元特捜部が解説

 12/6(日) 5:57配信

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「不起訴」の可能性も

検察の覚悟が問われる（写真は林眞琴検事総長）

　かつて東京地検特捜部で副部長を務めた、弁護士の若狭勝氏に尋ねると、 「今年5月の告発を受けて捜査を進めてきたのなら、年末までに処分がなされてもおかしくありません。ただ、政治資金規正法の不実記載は第一義的に会計責任者の責任が問われるため、具体的な関与が立証されない限り、そこから先にたどり着くのは難しい。また、政治家の責任を問うのなら公選法違反の方がやりやすいですが、前総理やその秘書を処罰すれば現在の政権にも影響を及ぼしかねません。正直なところ、いまの特捜部がそこまで腹を括れるのか疑問が残ります」 　公選法違反の場合、費用を補填した目的や、誰の意図かを明らかにする必要があるためハードルは高く、徹底した捜査が求められる。 「検察審査会に申し立てをされる恐れもあるので、今後も特捜部は幅広く関係者への聴取を続けるはずです。とはいえ、前総理や秘書は不起訴処分となる可能性が高いのではないか。もし、秘書だけでも在宅起訴して罰金刑にできるなら、政治と距離を置く検察本来の秋霜烈日の姿に戻ったと、むしろ嬉しく思いますけどね」（同） 　他方、国会で“桜”が返り咲くのは疑いようがない。

　政治部記者によれば、 「野党にとっては願ってもないネタですよ。菅政権の発足以来、内閣支持率は50％以上で推移している。学術会議問題も支持率にはほとんど影響していません。もし年明けに衆院の解散があれば、野党は敗色濃厚のまま選挙戦に突入することになる。そのため、野党側はこの機に乗じて“桜問題”を蒸し返し、“反安倍”ムードを再燃させようとするでしょう。もちろん、安倍前総理に国会での説明を求めたところで、安倍政治の継承を掲げる菅総理がおいそれと応じるはずがありません。それでも野党側は“結局、菅政権も隠蔽体質だ！”と騒ぎ立てて支持率ダウンを狙うと思われます」 　だが、昨年のような“バカ騒ぎ”が続くとは考えにくいとの指摘もある。 「安倍さん本人が起訴されるとは思えないし、前総理を追及したところで決め手に欠ける。そもそも、時系列が“逆”なのではないか」 　とは政治部デスクである。 「今回の報道で特捜部がこれまで前夜祭の内偵を続けてきたことがはっきりしました。ただ、安倍さんが総理在任中からその動きを察知していたとすれば……。退陣の直接的な理由は体調問題ですが、それに加えて、検察による捜査の手が周辺に及ぶ前に職を辞したという考え方もできる。奇しくも、告発状が提出された5月21日は、“官邸の守護神”と呼ばれた黒川弘務・元東京高検検事長が、安倍前総理に辞表を出した日でもあります」 　突如として浮上した検察の捜査は大輪の花を咲かせるか。はたまた形だけの徒花に終わるか……。 「週刊新潮」2020年12月3日号 掲載

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不起訴処分は誰も納得しないだろう。