75歳以上2割負担、自公が協議も結論得られず

 12/6(日) 22:00配信

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石井啓一・公明党幹事長

　75歳以上の医療費の窓口負担の見直しをめぐり、自民党の二階俊博幹事長、公明党の石井啓一幹事長らは6日夜、東京都内で会談した。政府案と新たに2割負担となる対象人数を抑えたい公明党には隔たりがあり、この日も結論は得られなかった。 　会談には自民の森山裕国会対策委員長、公明の高木陽介国対委員長も同席した。高木氏は会談後、記者団に「しっかりと合意していきたいと確認した」と強調。一方の森山氏は「（政府案を主導する菅義偉）総裁のお考えは非常に重い」とした上で、「（公明は）絶対にこれでないといけない、ということではないと思う」と述べた。 　政府は8日の閣議決定を目指しており、7日も政府・与党の協議が続く見通しだ。公明幹部は「8日の決定は難しい」とも語り、協議が長引く可能性もある。　これまで政府は2割負担となる所得基準について、単身世帯で年金収入が170万円以上（対象人数約520万人）の案を主張。一方、公明党は単身で年金収入が240万円以上（対象人数約200万人）とする案を主張し、断続的に協議を続けてきたが一致できなかった。（太田成美）

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一定以上の年金収入がある者の２割負担は正論に聞こえるが、もっと年金以外の高額な収入がある者の負担を増やすことが、社会正義と思います。加齢で医療を必要とする高齢者いじめだろう。