経済産業省は22日夜、東北電力の管内に出していた「電力需給逼迫(ひっぱく)警報」を解除した。東京電力管内は、23日も電力に余裕が少ないため、警報は解除せず節電要請を続ける。日常生活に支障のない範囲での協力を求めている。
経産省は22日夜、東電、東北電の管内でこの日停電が起きる事態は回避できる見通しになったと発表していた。東電管内は23日も午前中は気温が低く、電力の需給が厳しくなる見通しだ。家庭や職場で不要な照明を消し、暖房の設定温度を20度にするなどの対応を求めている。警報を解除した東北電の管内では、引き続き電気の効率的な使用を促す。
経産省と東電は22日午後の段階では、10%の節電目標に届いていないとして、午後8時以降に200万~300万戸規模の停電が発生するおそれがあるとしていた。萩生田光一経産相は22日午後の緊急会見で、「このままでは地震当日と同様に広範囲での停電を行わざるを得ない」と訴えていた。(長崎潤一郎)
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電力需給逼迫(ひっぱく)警報に呆れます。停電により人命が損なわれた場合、誰が責任を取るのでしょうか。電力の安定供給は国や電力会社の責務でしょう。
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