ウクライナへ侵攻を続けるロシアに対する追加経済制裁をめぐり、政府がロシア産のカニやサケなど水産物の禁輸を見送る方向で調整に入ったことが18日、分かった。 禁輸に踏み切れば、ロシア産を扱う水産加工業者が廃業に追い込まれ、地域経済に打撃を与えかねないと判断したもようだ。 岸田文雄首相は16日の記者会見で、追加制裁として、貿易上の優遇措置「最恵国待遇」の撤回を表明した。政府は先進7カ国（G7）と歩調を合わせ、ロシアの物品への関税引き上げや禁輸を検討し、対象品目の選定を進めている。 農林水産省によると、水産物の品目別輸入額（2021年）は、カニが380億円、サケ・マスが200億円、めんたいこの原料になるタラの卵が132億円、ウニが98億円。特に、タラの卵やウニは国内消費に占めるロシア産の割合が高く、輸入を禁じれば、加工業者に加え、外食産業にも影響が及ぶ。政府関係者は「与党議員の抵抗が激しく、（禁輸実施は）難しい」と話している。 日ロ漁業交渉への影響にも配慮した。ロシアの200カイリ水域などで日本漁船が行うサケ・マス漁の操業条件を決める協議は例年春ごろに開かれるが、今年の日程は固まっていない。禁輸を実施すれば、「交渉の窓口が閉ざされる」（経済官庁幹部）との懸念が出ている。
追加の対ロ制裁をめぐっては、ウオッカなどの禁輸が見込まれている。一方、エネルギーの安定供給のため、原油や液化天然ガス（LNG）などの輸入は止めない方針だ。
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原油、ガス、海産物など、ロシアからのすべてを輸入禁止にすべきでしょう。
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