岸田文雄首相は14日の参院予算委員会で、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、2022年度当初予算案に盛り込まれたロシアとの経済協力プランを見直すべきだと野党議員から求められたのに対し、「今の時点で予算の修正は考えていない」と否定した。理由として「日本企業へのさまざまな支援、エネルギー安全保障の予算、人道的な支援などもこの中に加わっている」と説明した。
経済協力プランは2016年、当時の安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領に提案したもの。エネルギー分野の投資拡大、日露両国の中小企業の交流促進などの事業が含まれる。
萩生田光一経済産業相は予算委で、22年度予算案に計上されている関連予算21億円について、「ロシアに進出している（日本）企業が撤退を考えなければならない事態もあるかもしれない。そういった対応に使わせてもらえると思う」と述べた。立憲民主党の森裕子氏、福山哲郎氏への答弁。【青木純】
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ロシアに対する経済援助・投資については、直ちに見直しが必要でしょう。エネルギーの輸入禁止で、原発再稼働の選択もありでしょう。
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