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岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、米国が日本に配備した核兵器を日米が共同運用する「核共有」政策の導入について、「非核三原則堅持という我が国の立場から考えて認められない」と否定した。核共有を巡っては、安倍晋三元首相が27日のフジテレビの番組で「この世界はどう安全が守られているのかという現実の議論をタブー視してはならない」と述べ、導入の是非を議論すべきだという考えを示していた。 ドイツなど北大西洋条約機構（NATO）の一部の非核保有国は、米国の核兵器を自国内などで保管し、その運搬手段を自前で持つことで核抑止力を確保する「核共有」を実施している。首相は「平素から自国領土に米国等の核兵器を置くといった枠組みを想定しているなら」と前置きしたうえで「持たず、つくらず、持ち込ませず」という非核三原則を理由に核共有は容認できないと明言した。 首相は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ情勢を巡り、核抑止部隊に特別警戒態勢を取るよう命じたことについて「核に言及することは事態を更に不安定化させる危険な行為だ。唯一の戦争被爆国である我が国としても厳しく問題点を指摘しなければならない」と非難した。 また、外国領土内のミサイル発射拠点などを攻撃する「敵基地攻撃能力」の名称について、首相は「国民の理解を得るためしっかり検討しなければいけない」と変更を検討する意向を改めて示した。自民党の佐藤正久外交部会長が、先制攻撃のための能力ではないことを明確にするため「自衛反撃能力」への名称変更を提案したことへの答弁。【青木純】
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有事を想定すれば、非核三原則の見直しと核保有の議論が必要でしょう。
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