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ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、米連邦議会の超党派の議員らとオンライン形式で意見交換した。米メディアによると、280人以上の超党派の上下両院議員が参加。ゼレンスキー氏は、これまで求めてきたロシア産原油の禁輸措置に加え、制空権をロシアに握られないようにするため、東欧諸国から戦闘機の提供を受けることを許可することや、ウクライナ上空への飛行禁止区域の設定などを求めたという。 ゼレンスキー氏は、ロシアによる原発への攻撃などで「ヨーロッパ大陸全体に影響を及ぼす核の惨事が起こりかねない」と指摘し、北大西洋条約機構（NATO）と米国が追加の行動をとらなければ「ウクライナ侵攻は欧州の問題になる」と訴えた。また、「生きて皆さんに会えるのはこの機会が最後かもしれない」とも発言したという。 米紙ワシントン・ポストは参加者の話として、ゼレンスキー氏は戦闘機の提供か飛行禁止区域の設定か、どちらかを求めたとしている。下院外交委員会のブラッド・シャーマン議員（民主党）はツイッターで「主な要請は、ポーランドやルーマニアが旧ソ連時代の戦闘機をウクライナに提供することを米国が許可することだった」と投稿。飛行禁止区域を設定するよりも「はるかに安全だ」と書き込んだ。 飛行禁止区域の設定は、バイデン政権は「ロシアとの軍事衝突につながる」として消極的な姿勢を示している。一方で、民間人の犠牲者が多数出るなど、ロシアが「無差別」（バイデン大統領）に攻撃する姿勢を強めるに従い、ウクライナを直接的に支援すべきだとの声も出ている。 下院外交委員会のキンジンガー議員（共和党）は4日、米CNNテレビのインタビューで「飛行禁止区域の設定にリスクはある。ただし、ウクライナの人々の命を守り、ロシアの侵攻を押し返すためには最も容易な方法だ」と訴えている。 この日、バイデン氏もゼレンスキー氏と約30分間、電話協議した。ホワイトハウスによると、バイデン氏は米国や同盟国が民間企業も巻き込んでロシアに対抗措置を取っていることを説明。米議会と緊密に連携し、追加の支援を進めていることも強調した。両首脳はロシアとウクライナの停戦協議についても議論した。【ワシントン鈴木一生】
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欧米は、軍事支援しないで、無差別攻撃を黙認し、見殺しでしょうか。
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