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本気のJAF、本気の怒り
「ユーザーの負担感はもはや限界」 この日本自動車連盟（JAF）の悲痛な叫び、これは自動車を所有する多くの一般ユーザーの声を代弁した「叫び」である。 2022年10月、JAFは同年の「自動車税制に関するアンケート調査」を基に「2023年度税制改正に関する要望書」をまとめた。副題は「自動車ユーザーは強く訴える」である。 「日本では自動車の取得段階で「消費税」のほか「環境性能割」が課せられ、さらに保有段階においては、「自動車税（軽自動車は軽自動車税）」と「自動車重量税」が課税されており、消費税を除く 車体課税の負担は欧米諸国に比べ約2.3～31倍と極めて過重なものとなっております。欧米では、自家用乗用車に自動車重量税と同種の税金を課している国はありません」 要望書に使用されたアンケートの文面である。JAFは本気だ。この言葉の通り、この国では何重にも渡る税金、いわゆる税金の税金である「Tax on Tax」が野放しになっている。 それにしてもひどい。同アンケートの「現在の自動車税制」（2022年度、エコカー減税等対象車および特例車除く）で挙げられている税を見ても、 ・自動車税（購入・環境性能割） ・自動車重量税 ・自動車税（保有・種別割） ・ガソリン税（揮発油税＋地方揮発油税） ・軽油引取税 ・石油ガス税 と並ぶ。これに消費税も上乗せされる。 さらに重課制度があり、ガソリン車で13年超（新車新規登録時から。いわゆるハイブリッド車や電気自動車は除く）、ディーゼル車で11年超の車両（自家用）は自動車税が約15%上乗せされる。軽自動車もまた13年超で約20%の自動車税が上乗せされる。
ほぼ全ユーザーが自動車税制に不満
JAFはこれに対して「使用実態を顧みない一律の重課は合理性・公平性を欠く」として、 「自動車の平均使用年数や平均車齢は年々長くなる傾向にあります。これは、自動車の耐久性や品質の向上、ならびに1台の車を長く大切に使うという意識面の変化が関係していると思われます。また、新車が環境性能等に優れていることはわかっていても、経済事情から買い替えが困難という自動車ユーザーが少なくないことも要因の一つと考えられます」 と提言している。 ちなみに本アンケートでは約13万人の自動車ユーザーから回答を得ている。結果は、 ・非常に負担に感じる：65.8% ・負担に感じる：26.9% ・やや負担に感じる：5.8% となり、合計98.5%のユーザーが 「重い税負担に喘いでいる」 と回答した。対して「あまり負担に感じない」が0.9%で「負担に感じない」は0.2%の合計1.1%、「どちらともいえない」の0.4%を除けば、ユーザーのほぼすべてが現在の二重、三重にも及ぶ自動車税制に納得していないといって差し支えないだろう。 また同アンケートでは、94.1%のユーザーが「現行の自動車税制を見直して自動車関係諸税の負担を軽減すべき」と回答している。先の二重課税はもちろん、不可解な重課措置、道路特定財源の一般財源化により事実上の課税根拠を喪失している自動車重量税、そしてガソリン税等にいつまでも上乗せされている「当分の間税率」と、生活必需品であることを逆手にとって何もかも課税対象にしている日本、それどころか二重、三重の課税で「課税対象を課税対象」にしている。ユーザーの不満は当然である。 「不可解な二重の課税形態 ・自動車税又は軽自動車税…車両排気量に応じて（軽自動車は一律定額） ・自動車重量税………………車両重量に応じて（軽自動車は一律定額） これは、「似かよった趣旨の税金が２種類同時にかけられる」という、他に類を見ない不可解な課税形態です」 JAFも以上のように疑問を呈している。
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車やガソリンの高額な税金はおかしいでしょう。
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