9/30(金) 20:56配信
山際大志郎経済再生担当相=9日、内閣府
山際大志郎経済再生担当相は30日の閣議後記者会見で、追加の物価高対策に盛り込まれた住民税非課税世帯に対する5万円の給付金について、一部の自治体では11月に支給を開始できるとの見通しを示した。 政府は財源として、予備費から8540億円の支出を決めている。
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どうして、こんなショボい政策しかできないのか。時限的に消費税停止または減額が必要でしょう。
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