ウクライナ南部州都、近く奪還か ロシア「大敗北」も、動員急ぐ

 10/16(日) 7:06配信

ウクライナ東・南部４州の「併合条約」調印後、祝賀集会で演説するロシアのプーチン大統領の映像＝９月３０日、モスクワ（ＡＦＰ時事）

　ロシアのプーチン政権がウクライナ侵攻で「併合」を宣言した南部ヘルソン州をめぐる戦闘が、今月に入って激しさを増している。 　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は14日、欧米の国防当局者の見通しとして「ウクライナ軍が（早ければ今月後半にも）州都ヘルソン市を奪還する可能性がある」と報道。ロシアにとって「大敗北」（米国防総省）になるという見方もある。 　「指導部に支援を求めたい」。ヘルソン州を支配する親ロシア派幹部は13日、ウクライナ軍の反撃が続いているとして、希望する住民にロシア本土への避難を呼び掛けるとともに、プーチン政権に協力を要請した。訴えはロシア国営テレビでも放映された。 　現地でロシア軍が劣勢であると暗に認めた格好。FTがウクライナ軍による早期奪還の可能性を伝えたのはそのためだ。折しも、ロシア本土と2014年に併合したウクライナ南部クリミア半島を結ぶ橋が今月8日に爆破され、地続きであるヘルソン州へのロシア軍の補給ルートが損害を被ったと指摘されている。 　プーチン大統領は9月末、東・南部4州の「併合条約」に調印し、うちヘルソン州全域は「ロシア領」という立場。東部ドネツク、ルガンスク両州の州都は14年から親ロシア派を通じて実効支配。残る南部ザポロジエ州の州都はウクライナ軍が死守しており、今年2月からの侵攻の結果、ロシア軍が「戦果」として制圧している州都はヘルソン市だけだ。 　ヘルソン市を失えば、プーチン氏にとっては苦戦どころか、敗北の象徴となる。9月21日の部分動員令で予備役30万人を大急ぎで招集し、その一部を訓練が不十分なままヘルソン州などに投入する背景には、こうした切羽詰まった事情があるとみられる。 　併合に至る前に米紙ニューヨーク・タイムズは、プーチン氏がロシア軍幹部から進言されたヘルソン州からの撤退を拒否したと報道。「ロシア領」に併合したのはトップ判断で、ウクライナ軍の奪還を許せば、責任論に発展しかねない。ロシアの著名ジャーナリストは政権にとって「決戦」を意味すると通信アプリで警告している。

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　戦争の終わりとプーチンの終わりも近いでしょう。