温室ガス削減量取引、日本主導で国際枠組み…ＣＯＰ２７で発足へ

10/10(月) 5:03配信

（写真：読売新聞）

　温室効果ガスの削減量取引を各国間で活発化させる新たな国際的枠組みが、エジプトで来月開かれる国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）で発足する。日本政府主導の下、３０以上の国・国際機関が参加する予定だ。政府は独自に取り組んできた取引制度の仕組みを国際標準とし、日本の脱炭素技術を海外に売り込みたい考えだ。

首相官邸

　削減量取引は、先進国が途上国に温室効果ガス削減につながる技術や資金を提供すると、減った分の一部を先進国側の削減量に計上できる仕組み。２０１５年のＣＯＰ２１で採択された「パリ協定」の６条に規定され、昨年のＣＯＰ２６では、日本の主張に沿って実施指針が合意された。

　先進国は効率よく削減量を積み上げられる一方、途上国は脱炭素技術を向上させることができる。取引が本格化すれば、市場規模は２０兆円に上るとされ、３０年までに世界全体の排出量の３割にあたる年間９０億トンの削減が進むとの試算もある。

　日本が世界に先駆けて注力しており、１３年に導入した独自の取引制度「２国間クレジット制度（ＪＣＭ）」では、アジア、アフリカ、中南米など２２か国と署名を交わし、再生可能エネルギー発電の導入支援といったプロジェクトを２００件以上実施。日本企業も多数参画している。

　ベトナム・バクニン省では現在、プラント大手・ＪＦＥエンジニアリングなどが大規模な廃棄物発電施設を建設中で、発電には化石燃料を使わず、１日５００トンのごみを焼却し、その熱を利用する予定。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は年間約４万１８００トン削減される見込みで、一部は日本側の削減量に計上される。

　政府は先月、枠組み発足に向けた準備会合を神奈川県内で開催。英、独、インドなど１９か国と、世界銀行や国連開発計画（ＵＮＤＰ）など１４の国際機関が出席した。政府は、枠組みを「パリ協定６条実施パートナーシップ」と名付け、１００か国超の参加を目指す。ＪＣＭで培った取引のノウハウを参加国に提供して各国の体制整備を手助けすることで、世界の脱炭素をリードする狙いがある。 

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　米国と中国が参加しないと何の意味もないでしょう。