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岸田文雄首相は17日の衆院予算委員会の答弁で、将来的に倍増をめざすとしている子ども政策の予算について、「来年度の骨太の方針に倍増への道筋を示す」と述べ、来夏までに財源とあわせて明らかにするとした。 岸田氏はこれまで予算の倍増方針を掲げる一方、時期や内容については明示してこなかった。骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)は例年6月ごろ閣議決定される。 岸田氏は、有識者でつくる「全世代型社会保障構築会議」で年末までに必要な支援策を議論した上で、来春発足のこども家庭庁で「体系的にとりまとめる」と説明。財源については「社会全体でどのように負担するのか、考え方を整理をする」と話した。 また、各自治体ごとでばらつきがある子どもの医療費助成を国の制度とすることは「厳しい医療保険財政を勘案すると課題は大きい」と指摘。その上で、「改めて社会全体として考えるべき課題」だとした。 子ども予算の財源をめぐっては、政権内で社会保険料に上乗せする案や企業に拠出金として負担してもらう案があがっているが、具体策は明らかにされていない。(中村靖三郎)
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ガソリンや電気代の値下げはわかりにくい。定額給付金や子供への給付金ないしは子供の学費や医療費無償化でしょう。
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