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ウクライナ南部クリミア半島とロシア本土をつなぐ「クリミア大橋」で8日に発生した爆発を巡り、ロシア国内ではウクライナへの報復を求める声が強まっている。タス通信によると、露大統領報道官は9日、プーチン大統領が安全保障会議を10日に開催することを明らかにした。対応を本格的に検討するとみられる。
◆守りを強化
露下院のレオニード・スルツキー国際問題委員長は8日、SNSで「ウクライナによる攻撃と確認されれば、対応は強烈でなければならない」と述べた。野党「公正ロシア」のセルゲイ・ミロノフ党首も「特殊軍事作戦」と称する侵略を「戦争状態」に切り替えるべきだと主張し「退路はない。報復の時だ」と訴えた。
メドベージェフ前大統領も7月、クリミア大橋を攻撃されれば核兵器で報復する可能性を示唆していた。
プーチン氏は8日、情報機関に大橋の安全確保を命じる大統領令に署名した。大橋を安全保障上の重要施設と位置付け、「連邦保安局」(FSB)に警備を徹底させるという守りの強化の意味合いが強い。露本土からクリミアに向かう送電線や天然ガスのパイプラインの警備強化の指示も、併せて盛り込まれた。
◆誕生日翌日
クリミア大橋を巡っては、ウクライナ側は再三、攻撃する可能性を示唆。露メディアは5月、上空や海中など約20種の方法で警戒態勢を敷いているため、攻撃は「不可能だ」と強調していた。プーチン氏の肝いりで建設された大橋の爆発は、70歳の誕生日の翌日に起きた。プーチン氏としてはメンツを失った格好だ。
それでも目に付く慎重姿勢には、クリミア大橋が被害を受けたという防衛上の失態、戦況への影響を内外で過大視されたくないとの思惑があるようだ。安全確保の命を受けたのは、露軍ではなく、テロ対策を担うFSBだ。鉄道橋と自動車道の通行再開も、見切り発車の印象は否めない。鉄道は旅客車両が先行し、自動車道も軍の重装備を輸送するトラックの通行は認められていない。露軍の補給は鉄道への依存度が高いとされており、英国防省は9日、クリミア大橋の輸送量は「大幅に減少する」と指摘した。
クリミア大橋の損傷は、ウクライナ軍の反転攻勢で南部ヘルソン州の占領地を奪還されている露軍にとって中長期的な痛手になる公算が大きい。露軍としては、補給路遮断を重視するウクライナ側が今後もクリミア大橋を標的とすることへの強い警戒感もあるようだ。
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クリミヤ併合の終わりの始まりでしょうか。
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