少子化対策、野党は「教育の無償化」訴え

 1/24(火) 20:19配信

立憲民主党の泉健太代表

野党は各党とも少子化対策・子育て支援策として教育の無償化を掲げ、無償化の範囲拡大や児童手当の所得制限撤廃などを訴えている。岸田文雄首相が唱えた「次元の異なる少子化対策」の具体策を通常国会でただしていく構えだ。 立憲民主党の泉健太代表は、政府が令和４年１０月から児童手当に所得制限を設けたことを「少子化対策と真逆」と批判。「教育の無償化、給食費の無償化や高等教育の無償化は必要な最低限のことだ」と訴える。「防衛予算の倍増より子育て予算の倍増が先だ」として、歳出改革や国債での財源捻出を主張する。 日本維新の会は、地盤の大阪府市政で教育無償化の実績を挙げてきたと自負。共同代表の吉村洋文府知事は再選を目指す４月の知事選公約として「０歳から大学院まで」の無償化を打ち出した。国民民主党も所得制限のない教育無償化を訴える。

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　無償化すべきも、所得制限なしはどうなんでしょうか。所得制限ありで一定の学力を有する者を無償化でしょうか。

デヴィ夫人、ウクライナ訪問に反響 「なんだかんだ言って、この人は凄い！！」「80歳を超えた超人的なパワー」

1/24(火) 12:46配信

デヴィ夫人

　デヴィ夫人（８２）のウクライナ・キーウ訪問にツイッターでは２４日、「デヴィ夫人　キーウ」がトレンド入り。セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使が「彼女は勇敢で強い」と投稿したほか、「凄い、なんだかんだ言って、この人は凄い！！」「８０歳を超えた超人的なパワー。なかなか出来る事ではない」「たとえ偽善であろうとも　何もしない人間より　遥かに正しい」などのコメントが相次いだ。 　デヴィ夫人は１９日にインスタグラムを更新し、支援物資を保管する倉庫を見学したことを報告した。また「ニュースを観て心を痛めております」と嘆き、「１９６２年、勉強のためソビエト連邦を訪問し、その街キーウ（キエフ）を訪れ、かくも美しい建造物を観たり、素晴らしいバレエを鑑賞したり、美味しいチキン・ア・ラ　キエフを頂いたり、沢山の思い出が　ございます」と当時を回顧。 　さらに「どうか遠い異国や、ウクライナで苦しい状況に置かれている方々に思いを馳せる時間をお作りになってください。余力のある方は、ご自身のできる範囲で、ご支援をなさってください」と呼びかけた。

　また２０日には公邸を訪れ、大使と面会した写真も公開。「私も本当に微力ではございますが、使い捨てカイロや、ヒートテックの上下、石油コンロ、オムツ、便座シート、負傷兵のための止血帯、塗り薬などを現地に送ることといたしました」「Ｉ　ｐｒａｙ　ｆｏｒ　Ｕｋｒａｉｎｅ　ｗｉｔｈ　ａｌｌ　ｍｙ　ｈｅａｒｔ．」とつづった。 

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　行動力は素晴らしい。

防衛増税「われわれの責任」 出生率反転へ子育て最重要視 物価超える賃上げに意欲・岸田首相施政方針

 1/23(月) 15:05配信

　岸田文雄首相は23日午後の衆院本会議で、施政方針演説を行った。 　防衛費大幅増に伴う増税に関し、「今を生きるわれわれが将来世代への責任として対応する」と述べ、改めて国民に理解を要請。子ども・子育て政策を「最重要政策」とし、出生率の反転を目指すと表明した。春闘を念頭に、物価上昇を超える賃上げにも意欲を示した。 　首相は各政策課題の中で「防衛力の抜本的強化」を最初に取り上げ、2027年度までの5年間で43兆円の予算を確保し、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有や南西地域の体制整備に取り組むと説明。新たな安定財源が毎年度4兆円必要になるとし、行財政改革で3兆円程度を捻出しても不足する約1兆円について「将来世代に先送りしない」と訴えた。ただ、「増税」など直接的な表現は避けた。 　今回の防衛力強化を「安全保障政策の大転換」と指摘。同時に、非核三原則や専守防衛の立場は「いささかも変えるものではない」と強調した。 　首相は80万人割れが見込まれる昨年の出生数に触れ、「社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際」にあると明言。年齢や性別を超えて社会全体で関わる「従来と次元の異なる少子化対策」を実現すると表明した。 　経済財政運営の基本指針「骨太の方針」を決定する6月までに「予算倍増」に向けた大枠を示すと説明。増税には演説で触れなかった。 　「新しい資本主義」に関しては、「持続的に賃金が上がる構造をつくり上げる」と述べ、経済界へ協力を要請。政府調達参加企業での賃上げを公約し、焦点の中小企業については生産性向上や価格転嫁を後押しする考えを示した。 　ロシアのウクライナ侵攻などに伴う資源高を受け、首相は「多様なエネルギー源を確保しなければならない」と指摘。安全確保と立地自治体の理解を大前提とした上で、従来の政策を転換し、廃炉となる原発の次世代革新炉への建て替えや原発の一定期間の運転延長を進める方針を打ち出した。 　外交面では5月に広島市で開く先進7カ国首脳会議（G7サミット）に関し、「核なき世界」の取り組みを主導し、インドやアフリカなど「グローバルサウス」への関与を強める意向を示した。 　新型コロナウイルス対策では、感染症法上の位置付けを春に「5類」に引き下げる方向で検討し、マスク着用ルールも見直すと語った。 　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題は、被害者救済に引き続き取り組む姿勢を強調。憲法改正については「先送りできない課題だ」として国会論議に期待を示した。

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　持続的に賃金が上がる構造は夢でしょう。現実は増税で賃金減でしょうか。

ロシア、ウクライナ侵攻で18万人死傷 ノルウェー軍試算

 1/23(月) 13:14配信

ロシア・サンクトペテルブルクから南に150キロの町ルーガで行われた兵士の葬儀で嘆き悲しむ母親（2022年4月11日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】ノルウェー軍制服組トップのエイリク・クリストファーセン（Eirik Kristoffersen）司令官は22日、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う人的損失について、ロシア側の死傷者は18万人、ウクライナ側は兵士10万人が死傷、民間人も3万人が死亡したとの試算を明らかにした。 　司令官は同国テレビ局TV2のインタビューで、「ロシアの死傷者は約18万人に近づきつつある」と述べた。試算方法は示さなかった。 　また、「ウクライナ側の死傷者は10万人以上だろう。民間人約3万人もこの悲惨な戦争で命を落とした」と語った。 　ロシア、ウクライナ両国とも、自国の損失について明確な数字を出していない。 　米軍制服組トップのマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長は昨年11月、ロシアの死傷者は10万人以上で、ウクライナ側にも同程度の死傷者が出ている可能性があると指摘していた。 　クリストファーセン氏は、ロシアの動員能力と武器生産能力に言及し、同国は多大な損失を被っているにもかかわらず「長期にわたって（戦争を）継続することが可能だ」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

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　プーチンの戦争で多数の死傷者は哀れです。中国の台湾進攻で日本人の犠牲者多数でしょうか。

岸田内閣支持率28.1％ 最低を更新“危険水域”突入

　岸田内閣の支持率が政権発足以来、最も低い28.1％になったことがANNの世論調査で分かりました。 　調査は21日、22日に行われました。 　岸田内閣の支持率は先月より3ポイント下がり28.1％で、政権維持の「危険水域」といわれる3割を切りました。 　防衛費の増額や反撃能力の保有など防衛政策の見直しについて岸田総理大臣の説明が「不十分だ」と答えた人が8割を超えました。 　また、防衛費の財源として段階的に増税する方針についても「支持しない」が58％、「支持する」が30％となりました。 　新型コロナについて岸田総理が季節性のインフルエンザと同じ感染症法上の「5類」に引き下げるよう検討を指示したことについては「賛成」が50％、「反対」が37％でした。  

　屋内でのマスクについて「着用するべき」と答えた人は56％で「着用しなくても良い」を上回りました。

(テレビ朝日ニュース) 

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　誰も支持していないのに、居座り強引に増税を決めるのでしょうか。

「資産家名簿」で襲撃対象特定か 特殊詐欺と似た手口 狛江強盗殺人事件

1/22(日) 17:18配信

高齢女性の遺体が見つかった住宅＝１９日午後、東京都狛江市（内田優作撮影）

東京都狛江市の住宅で大塩衣与さん（９０）が殺害された強盗殺人事件を巡っては、手口などから関東で相次ぐ強盗事件との関連性が指摘され、大がかりな犯行グループの存在が浮かぶ。別の強盗事件で逮捕された男らの交流サイト（ＳＮＳ）には「狛江」と地名を指すやり取りなどもあった。何らかの方法で入手した名簿などを基に資産家らを特定して襲撃対象を絞っている可能性がある。 電話番号や住所が載っている名簿は、闇サイトなどから、犯罪グループに流出している実態がある。 名簿が犯行に用いられることが顕著なのが高齢者を狙った特殊詐欺だ。過去には、特殊詐欺グループの指示役の関係先から名簿が押収されたこともある。警視庁が昨年１１月に特殊詐欺の受け子として摘発した消防士の男が、消防署に保管されていた単身世帯の高齢者がリスト化された名簿をコピーし、持ち出していたことも発覚している。 また、詐欺グループの指示役が末端の受け子を募集する際にＳＮＳ上で「闇バイト」を募るケースが目立ち、面識のない者同士で実行グループを結成する実態もある。 関東で相次ぐ強盗事件の一部に関わったとして、警視庁が逮捕した男の１人は「ＳＮＳの闇サイトに応募した」と供述。昨年１２月の東京・中野で起きた７人が関わったとみられる強盗傷害事件で逮捕された男の１人も「面識がなく強盗目的で集まった」と話している。

特殊詐欺グループで用いる手口が強盗事件にも悪用されている可能性がある。 

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　日本の治安の良さは過去の話でしょうか。警察の速やかな検挙を期待しています。

貴景勝３度目V 相星決戦で琴勝峰退ける １横綱１大関の異例の場所で意地 来場所は綱とり

1/22(日) 17:34配信

琴勝峰（後方）をすくい投げで破り優勝を決めた貴景勝（撮影・足立雅史）

〈大相撲初場所〉◇千秋楽◇22日◇東京・両国国技館 　125年ぶりの1横綱1大関の異例の場所を、残った看板力士が締めた。 　大関貴景勝（26＝常盤山部屋）が結びでの相星決戦で、東前頭13枚目の琴勝峰（23＝佐渡ケ嶽）をすくい投げで退けた。 　14日目までに5度（翔猿、大栄翔、翠富士、錦富士、阿武咲）も取組で“流血”するなど、闘志むき出しの相撲を展開。2020年11月場所以来3度目の賜杯を抱いた。 　今場所は2日目に翔猿に敗れたが、3日目から8連勝で優勝争いの先頭に立った。11日目に琴ノ若、12日目に霧馬山と連敗したが、そこから立て直した。 　13日目に好調だった阿武咲との一番を制し、14日目に豊昇龍に完勝した。 　圧倒的な成績での優勝なら場所後の横綱昇進もありえただけに、12勝3敗での優勝には悔しさも残る。 　それでも、3度目の賜杯で来場所には再び、綱とりがかかる見込み。これを足固めにして来場所につなげたい。  

　◆貴景勝光信（たかけいしょう・みつのぶ）本名・佐藤貴信）1996年（平8）8月5日、兵庫県芦屋市生まれ。4歳から極真空手を始め、小3の終わりに全国大会で準優勝。小4から相撲を始め、埼玉栄高で全国7冠。しこ名は入門時の師匠、貴乃花親方が尊敬する上杉謙信の後継者、上杉景勝から。本名の「貴信」は、父がファンだった貴乃花と織田信長が由来。得意は突き、押し。175センチ、165キロ。 

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　突っ張り相撲の横綱はどうなのでしょうか。

新型コロナ「５類」移行で「インバウンド消費」の取り込みに期待

 1/22(日) 5:03配信

経済回復に水を差されている

写真提供: 現代ビジネス

　政府がようやく「コロナ鎖国」の抜本的な解除に動き出した。 　岸田文雄首相は1月20日、新型コロナの感染症法上の扱いを、季節性インフルエンザと同等の「5類」に、4月をメドに引き下げる方針を示し、厚生労働大臣や専門家に議論するよう指示した。 　これまで新型コロナは、入院勧告や行動制限などができる「2類相当」としてきたが、季節性インフルエンザと同等となれば、行動制限などができなくなり、制限が大幅に緩和されることになる。また、マスクの着用についても任意にする方向で検討される。つまり、通常の風邪と変わらない、という扱いになるわけだ。 　足下で感染者が急増する第8波が到来、1日の死者数は過去最多を更新している中で、なぜ今、大幅な緩和に踏み切るのか。 　ひとつは「2類相当」では、発熱外来や指定された医療機関でしか患者を受け入れられず、医療機関が逼迫していること。新型コロナと診断されて入院しても、実際には重症化する人の数は大幅に減っている。一方、医療機関の「過重な」対応のために病床不足に陥り、新型コロナ以外の救急患者が受け入れられない事態に直面しつつある。こうした実情には現場の医師からも悲鳴が上がっている。「5類」となれば、一般の医療機関にも患者が分散するため、医療の逼迫は回避できることになる。

インバウンドに期待を込めているが

　もうひとつが経済的な理由だ。発熱した場合や濃厚接触した場合の自宅待機を含め、厳しい行動制限が課されているため、ようやく回復しつつある経済活動に水を差す結果になっている。欧米などは新型コロナ禍からすでに立ち直り、好景気が続いているが、日本はようやく回復が見え始めた段階。ところが世界ではインフレ・金利引き上げによる景気減速が懸念され始め、日本も出鼻をくじかれる恐れが出てきている。 　海外の物価上昇が日本でも輸入物価の大幅な上昇として表れ、消費者物価の上昇率もついに4％台に乗せた。これが今後、国内消費を一気に冷やす可能性も出てきている。そんな中で、行動制限を行わず、経済活動を優先させることが不可欠になってきている。 　帝国データバンクが公表している企業倒産件数は2022年12月まで8カ月連続で前年同月比を上回っている。中でも飲食店の倒産が大幅に増加、5カ月連続で前年同月比70％以上の増になっている。新型コロナ患者の急増のニュースが流れると、高齢者を中心に外食を控える動きが強まることから、年明け以降も経営が悪化する飲食店が少なくない。 　そんな中で期待されているのが訪日外国人による消費、いわゆる「インバウンド消費」の増加だ。特に円安が続いているため、海外からやってくる外国人にとっては猛烈な「安さ」になっており、訪日客の急増が期待されている。 　2022年10月11日からは外国人観光客の入国制限を大幅に緩和。個人旅行も解禁された。日本政府観光局(JNTO)の推計によると、10月の訪日外客数は49万8646人と1年前の2万2113人から急増、11月は93万4500人(前の年は2万682人)、12月は137万人(同1万2084人)と急ピッチで回復している。 　ところが、外国人観光客に人気のエリアにある商店に聞くと、客が戻ってきた嬉しさの半面、売り上げはかつてのブーム時とはまったくレベルが異なるというため息が聞こえてくる。

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　高齢者などの多少の命を犠牲にしても、経済優先なのでしょうか。

ためらうドイツに戦車提供を求めて一斉ツイート バルト3国の外相ら

 1/21(土) 19:54配信

ドイツ北西部ミュンスターで2011年9月、メディアに公開されたドイツの高性能戦車「レオパルト2」=AP

　バルト3国のエストニア、ラトビア、リトアニアの外相が21日、ドイツがウクライナへの供与をためらっている主力戦車「レオパルト2」の提供を求め、一斉にツイートした。 　ツイートは3者とも同じ文章で、21日午前9時半（日本時間午後4時半）ごろ、ほぼ同時に投稿された。「ロシアの侵略を止め、ウクライナを支援し、欧州の平和を回復するために必要だ」とし、ドイツに対し、速やかにレオパルト2を提供するよう要請した。

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　戦争を終わらせるためには、ドイツの支援が必要でしょう。