防衛増税を巡る攻防と不透明な将来

 1/5(木) 7:35配信

記者団の質問に答える岸田文雄首相＝首相官邸で2022年12月27日、竹内幹撮影

　元財務官僚の田中秀明氏は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。 　「せめて、防衛増税分の1～2割でも、人への投資へ回すことができなかったのか」と語った。 　田中氏は、「防衛予算については、あれだけ自民党内で関心が集まり、賛否含めて議論が高まったが、人への投資についての議論は乏しかった。人への投資の優先順位は、与党内では低く、岸田氏も掛け声だけだった。防衛も重要だが、人への投資がおろそかになれば、経済成長は難しい。経済力がなければ、十分な防衛もできない」と指摘する。 　「問題は、将来の見通しが明らかにされていないことだ。今後は増額される防衛費の使い道とその費用対効果を監視する必要がある」と語った。

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　経済(少子化対策など)よりも安保優先では、日本の未来はないでしょう。