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政府は来年度から5年間の防衛費を43兆円に増額する方針ですが、この防衛費の増額について「賛成」と考える人が39%、「反対」と考える人が48%であることが最新のJNNの世論調査で分かりました。 また、政府は防衛費増額の財源として、2027年度には1兆円あまりを増税で確保する方針ですが、こうした防衛費を増やすための増税については「賛成」22%、「反対」71%でした。 政府・与党はこの増税の実施時期について「2024年以降の適切な時期」としていますが、岸田総理が増税の実施前に衆議院の解散・総選挙を行い、国民に是非を問う必要があるか聞いたところ、「必要がある」76%、「必要はない」17%でした。 また、防衛費を増やすための財源として何が適切かを聞いたところ、「増税」8%、「国債の発行」12%、「他の予算の削減」72%でした。 【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD方式） 全国18歳以上の男女2465人〔固定1044人,携帯1421人〕 有効回答1225人（49.7%）〔固定614人,携帯611人〕（58.8%）（43.0%）
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防衛費増額と増税の反対は当然でしょう。賛成は、一部のタカ派の自民党議員だけでしょう。
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