少子化対策、野党は「教育の無償化」訴え

 1/24(火) 20:19配信

立憲民主党の泉健太代表

野党は各党とも少子化対策・子育て支援策として教育の無償化を掲げ、無償化の範囲拡大や児童手当の所得制限撤廃などを訴えている。岸田文雄首相が唱えた「次元の異なる少子化対策」の具体策を通常国会でただしていく構えだ。 立憲民主党の泉健太代表は、政府が令和４年１０月から児童手当に所得制限を設けたことを「少子化対策と真逆」と批判。「教育の無償化、給食費の無償化や高等教育の無償化は必要な最低限のことだ」と訴える。「防衛予算の倍増より子育て予算の倍増が先だ」として、歳出改革や国債での財源捻出を主張する。 日本維新の会は、地盤の大阪府市政で教育無償化の実績を挙げてきたと自負。共同代表の吉村洋文府知事は再選を目指す４月の知事選公約として「０歳から大学院まで」の無償化を打ち出した。国民民主党も所得制限のない教育無償化を訴える。

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　無償化すべきも、所得制限なしはどうなんでしょうか。所得制限ありで一定の学力を有する者を無償化でしょうか。