少子化対策で「こども特例公債」発行へ…財源確保まで不足分を穴埋め

 5/24(水) 5:01配信

　政府は２０２４年度に始める「次元の異なる少子化対策」の財源として、国債の一種である「こども特例公債」（仮称）を２年程度にわたって発行する方針を固めた。子育て世帯を社会全体で支えるため、社会保険料を引き上げて財源とする「支援金制度」（仮称）も創設する。

　複数の政府関係者が明らかにした。６月に政府が閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に盛り込む。

　政府は２４年度からの３年間を少子化対策の加速化期間と位置づけて予算を段階的に拡充し、２７年度にも現状より３兆円程度を積み増す。ただ、財源を一定程度確保できるのは２６年度になる想定で、それまではこども特例公債を発行して不足分を穴埋めする。

首相官邸

　こども特例公債は、将来の社会保険料の引き上げなどで確保する財源で償還する「つなぎ国債」とする方針だ。子ども関連予算を一元的に管理する特別会計「こども金庫」（仮称）を創設し、特例公債もこの特別会計で発行、管理する。

　２７年度以降の施策と財源案の全容も判明した。

　施策は３本柱で、〈１〉児童手当の拡充や医療費の無償化、教育費の負担軽減など「経済的支援の強化」に１・５兆円程度〈２〉新たな保育所制度の創設など「子育て世帯へのサービス拡充」に０・８兆～０・９兆円程度〈３〉育休給付率の引き上げなど「共働き・共育ての推進」に０・７兆円程度を充て、計３兆円程度とする。

　財源は新たな支援金制度で０・９兆～１兆円程度を確保するほか、歳出改革の徹底で１・１兆～１・２兆円程度、すでに確保した予算の活用で０・９兆円程度を捻出する。社会保険料引き上げなど負担増については今年末に結論を出すが、中小企業の従業員の負担軽減策も検討する。

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　違いは何でしょうか。防衛費も国債発行でしょう。