受診先は?医療費は?外出自粛は? コロナ5類移行で何が変わる

 5/7(日) 9:00配信

アクリル板をテーブルに設置する飲食店の従業員＝東京都中央区で2022年1月、宮武祐希撮影

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが8日、5類に引き下げられる。発熱などの症状があり感染が疑われる場合、どこで診てもらえるのか。 　5類移行に伴って、原則として季節性インフルエンザと同じように、自分で医療機関を選べるようになる。これまでのように、自治体が指定する「発熱外来」に予約をして受診する必要はなくなる。 　これまで新型コロナ患者を受け入れていたのは、今年2月時点で全国約4万2000の医療機関だった。今月8日には4万4000の医療機関まで増える見込み。政府は将来的に受け入れ先を、約6万4000の医療機関に増やす方針を示している。 　ただ、受け入れ態勢の準備などもあり、診療するかどうかの判断は各医療機関に委ねられるため、受け入れ先がすぐに増えるとは限らない。そこで都道府県は当面、受け入れ可能な医療機関名などを公表する仕組みを続ける。 　一方、入院患者の受け皿も広がる。 　顔色が明らかに悪かったり意識がおかしかったりした場合、政府は「ためらわずに救急車を呼んでほしい」と呼びかけていて、それ以外はかかりつけ医などへの相談を勧めている。 　このため、新型コロナの入院患者を受け入れてこなかった約3200病院にも受け入れを促し、全国の全病院約8200カ所で受け入れ態勢を整える。 　　　◇ 　5類移行により、感染時の療養期間（原則7日間）中に求めていた法律に基づく外出自粛の要請がなくなる。ただし、発症後5日間は他人に感染させるリスクが高いことから、政府は、発症日を除いて5日間は外出を控えることを勧めている。 　小中学校などの登校は「発症後5日経過」「症状が治まってから1日経過」という両方の条件を満たすまでできない。 　5類移行により感染者数の公表方法も変わる。これまでは毎日、報告があった全ての感染者数を公表する「全数把握」だった。今後は全国約5000の医療機関から情報を集め、週1回公表することで流行を把握する「定点把握」になる。 　毎日公表されていた死者数については、月ごとの人口動態統計で公表されることになる。ただ、公表のタイミングは当該月の5カ月後になる（当面は2カ月後にも公表）。 　　　◇ 　これまで新型コロナの検査と陽性判明後の診療は無料だった。5類移行後は患者の負担が急に増えないよう、政府は公費による支援を段階的に減らしていく。外来では、飲み薬など薬代への支援が9月末までは続くが、それ以外の医療費は通常の医療と同様になる。 　入院治療でも、9月末まで薬代への公費支援などを続けるが、医療費や食事代などは個人負担にする。 　一方、ワクチン接種について、今年度は秋冬に5歳以上の全ての人が無料で受けられる。高齢者ら重症化のリスクが高い人は、春夏に前倒しして接種を受けられる見通し。【渡辺諒】

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　５類移行で制限がなくなるため、感染爆発による医療崩壊のリスク増でしょうか。