１６～１８歳の扶養控除、見直し検討へ…高校生の児童手当拡大で

 5/30(火) 1:21配信

首相官邸

　政府は２９日、「次元の異なる少子化対策」の柱と位置づける児童手当の拡充に伴い、１６～１８歳の子どもがいる家庭に適用される「扶養控除」の見直しを検討する方針を固めた。具体的な制度設計や財源確保の大枠を含む「こども未来戦略方針」の素案に明記する。

　複数の政府関係者が明らかにした。現行は、１６歳以上１９歳未満の子どもを扶養する場合、１人につき所得額から３８万円が控除されている。政府は新たに高校生にも児童手当を支給する方針を固めており、バランスをとる必要性が指摘されている。

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　児童手当を貰っても、プラスマイナス＝ゼロでしょうか。裕福な専業主婦など子供3人目のハードルは高いでしょう。