少子化対策、増税先送りへ 十倉経団連会長「消費税排除するな」

 5/23(火) 7:06配信

経団連の十倉雅和会長＝４月２０日、東京都千代田区

　岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の財源を巡る議論が22日、本格化した。 　政府は2024年度から3年間の子ども・子育て支援の集中期間中は消費税を含む増税を先送りし、必要な追加財源については、歳出削減を軸に公的医療保険の上乗せ徴収や企業の拠出金増額などで賄う方針だ。幅広い世代が負担する税財源を求める経済界には不満がくすぶる。 　財源を議論する政府会議のメンバーである経団連の十倉雅和会長は22日の記者会見で、「少子化対策は中長期の話で、日本社会全体の問題でもあるから、全員が広く薄く負担すべきだ」と指摘。「企業が負担するのもやぶさかではないが、消費税を排除すべきではない」と述べた。 　経団連が4月下旬にまとめた提言では、財源を現役世代と雇用主の企業が負担する社会保険に集中させることなく、高齢者にも所得や資産に応じて求めるべきだとする考えを盛り込んだ。 　一方、岸田首相は「消費税を引き上げることは考えていない」と再三強調。歳出削減を徹底し、それでも不足する分について、高齢者も支払う公的医療保険の上乗せ徴収などで、広く薄く負担を要請する姿勢をアピールしたい考えだ。 　コロナ禍からの回復や物価高克服のため、賃上げや成長投資へ資金を振り向けたい経済界も、当面は家計や企業への大幅な負担増を避けるべきだとの立場では一致する。ただ、子ども・子育て予算の倍増に必要な財源は集中期間中に見込む年3兆円規模にとどまらず、さらに膨らむ見通しだ。 　経済界は、中長期的には消費税を含む増税の議論は避けられないとみる。対策の中身についても「真に必要な手だてに重点化すべきだ」（財界幹部）と指摘。政府・与党が検討する児童手当の所得制限撤廃に反発が広がっており、調整は難航しそうだ。

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　いずれは増税が必要でしょう。