ジャニーズ事務所社長、性被害問題で謝罪 事実認定は明言避ける

 5/14(日) 21:16配信

ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長。動画で事務所の見解を述べた=事務所提供

　大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の創業者、ジャニー喜多川氏（2019年に死去）から所属タレントが性被害を受けた疑いが浮上している問題で、事務所は14日、藤島ジュリー景子社長が出演する動画と社長名の書面を公式サイトに公開した。約1分の動画で藤島社長は「何よりもまず被害を訴えられている方々に対して深く、深くお詫（わ）び申し上げます」と謝罪した。 　一方、書面では元ジャニーズJr.らが被害を訴えている点について、「当事者であるジャニー喜多川に確認できない中で、私どもの方から個別の告発内容について『事実』と認める、認めないと一言で言い切ることは容易ではない」「憶測（おくそく）による誹謗（ひぼう）中傷等の二次被害についても慎重に配慮しなければならない」などとつづり、明言を避けた。 　書面は一問一答形式。喜多川氏の疑惑について知りうる立場になかったのかという点については藤島社長は、プロデュースを創業者の喜多川氏が、会社運営の全権を姉の藤島メリー泰子氏（故人）が担い、「会社運営に関わるような重要な情報は、二人以外には知ることの出来ない状態が恒常化していた」と述べた。 　再発防止策については「コンプライアンス委員会」を立ち上げたとし、また社外取締役を迎える方針も示した。第三者委員会による被害の実態究明については、「ヒアリングを望まない方々も対象となる可能性が大きい」「ヒアリングを受ける方それぞれの状況や心理的負荷に対しては、外部の専門家からも十分注意し、慎重を期する必要があると指導を受けた」などとして、実施を見送ったと説明した。 　その上で藤島社長は、一連の疑惑について「積極的に知ろうとしたり、追求しなかったことについて責任があると考えている」としつつ、自身の進退については「今すべきはこの問題から逃げることなく、被害を訴えてこられた方々に向き合うこと、さらにこれから先、二度と同様の問題が起こらないよう、既に着手し始めている経営改革、社内意識の抜本的改善をやり抜くことだと考えております」とし、辞任を否定した。 　喜多川氏を巡っては、3月に英公共放送BBCが未成年者への性的虐待疑惑を取り上げた約1時間のドキュメンタリーを放映。日本国内向けにも放映された。さらに4月12日には元ジャニーズJr.の男性が記者会見し、喜多川氏の自宅などで複数回にわたって性行為をされたとする被害を証言した。

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　死人に口なしも、きちんと事実を明らかにすべきでしょう。