東京五輪・パラリンピック組織委員会が選手村（中央区晴海）での食品宅配サービス「ウーバーイーツ」の利用を容認することが13日、大会関係者への取材で分かった。
国際オリンピック委員会（IOC）が組織委に要請していた。インターネット通販サイト「アマゾン」の利用も認める。
関係者によるとIOCは、多くの人が集まる選手村の食堂について新型コロナウイルスの感染リスクがあると指摘。それを恐れて食堂での食事を回避する選手に、居室でも食堂同等の温かい食事を食べられるよう「ウーバーイーツ」の容認を要求していた。
ただ、組織委側は「ウーバーイーツ」で配達された物の中身は確認できない。もともと入村時に持ち込める酒類の量は1人5リットルが上限だが「ウーバーイーツ」を認めれば事実上、酒類の追加注文が可能となる。「アマゾン」の場合も同様で組織委は容認に難色を示していたが、IOCに押し切られた形だ。
コロナの検査結果もワクチン接種状況も把握できない配達員が村内を自由に行き来できないよう、受取場所は選手村外の1カ所に限定する予定だが、その場所が「密」になる可能性もある。
関係者によると過去大会では、各国選手団が村内で宴会を開くのは当たり前だった。コロナ禍という異例の今大会、組織委は飲酒できる場所は居室のみとし、1人での飲酒を推奨。しかし、8人が生活する5LDKの大部屋もある中で、メダルを獲得した選手らの気分が高揚し、祝勝会へと転じる可能性は考えられる。
居住棟は自宅同等の私的空間との位置づけで監視員も配置できないため、宴会が開かれても組織委は注意しづらい。村内での飲酒が原因でクラスターが発生すれば最悪のケースとなる。
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感染拡大したら、誰が責任を取る。
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