時事通信が9～12日に実施した7月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比3．8ポイント減の29．3％で、不支持率は5．6ポイント増の49．8％となった。
政権発足後、支持率が3割を切り「危険水域」とされる20％台に落ち込むのは初めて。逆に不支持率は最高となった。
支持率3割割れは「加計学園」問題で安倍政権が揺れていた2017年7月以来4年ぶり。
政府は今月8日、東京都に4回目の緊急事態宣言発令を決定し、酒類提供店に対する「圧力」問題も起きた。日常生活に制約が続く不満や五輪開催への懸念が支持率に影響したとみられる。菅内閣の従来の最低値は3度目の緊急事態宣言の期間延長、対象拡大が決まった5月の32．2％。
新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応は、「評価しない」が前月比4．0ポイント増の59．1％、「評価する」は同0．5ポイント減の22．7％。「どちらとも言えない・分からない」は18．2％だった。
菅義偉首相が感染対策の「切り札」と位置付けるワクチン接種の進捗（しんちょく）に関しては、「遅い」が71．5％と、「順調」の17．7％を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は10．8％。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が最多の12．1％。「首相を信頼する」7．8％、「首相の属する党を支持している」4．4％が続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」27．7％、「リーダーシップがない」25．3％が双璧で、3番手は「政策が駄目」18．4％。
◇与党支持も減、立民上昇
政党支持率は自民党が前月比1．4ポイント減の21．4％、公明党が同1．2ポイント減の2．5％。これに対し、立憲民主党は1．6ポイント増えて4．5％となった。3月の4．8％に次ぐ数値。
以下、日本維新の会2．0％、共産党1．8％、国民民主党0．5％、れいわ新選組0．3％、社民党0．2％、嵐の党0．1％だった。「支持政党なし」は63．9％。
調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62．9％。
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きちんと国民に説明責任を果たさない姿勢にうんざりなのでしょう。
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