【独自】温室ガス、３０年度までに「家庭部門」で６６％削減…政府原案

7/25(日) 5:00配信

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菅首相

　２０３０年度までに温室効果ガスを１３年度比で４６％削減する目標達成に向けた政府の地球温暖化対策計画の原案が判明した。家庭部門で６６％を削減するなど、目標達成に必要な全部門の削減量を初めて明記した。２６日に開かれる政府の審議会で、環境省が原案を公表する。

　地球温暖化対策計画は国の中長期的な数値目標などを定めたもので、改定は１６年以来５年ぶり。２１日に公表されたエネルギー基本計画の原案の内容も反映し、それ以外の削減分も含めて全体像を示した。

　原案では、エネルギー由来の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量について、３０年度までに１３年度比で４５％削減する。具体的には家庭部門で６６％（現行計画は３９％）、オフィスなど業務部門で５０％（同４０％）、車や鉄道など運輸部門で３８％（同２８％）、製造など産業部門で３７％（同７％）削減する。

　非エネルギー由来では、廃棄物の焼却を減らすなどして１５％減を目指すほか、都市緑化の推進など吸収源の拡大で４８００万トン分の削減効果を盛り込んだ。

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　いまでも排出量は多いと思わないが、どうしたら家庭で二酸化炭素を66％減らせるのでしょうか。