政府は8日、内閣官房と国税庁の連名で、酒の販売業者に酒の提供停止に応じない飲食店と取引しないよう依頼する通知を出し、西村経済再生相は飲食店に融資する金融機関に働きかける考えも示した。
首相は7日に首相官邸で開かれた会議で関係閣僚とともに事務方から概略の説明を受けたが、要請の詳細を事前に把握していたかどうかについては「要請の具体的内容は議論していない。そこは承知していない」と語った。
要請を主導した西村氏については「感染防止のために朝から夜まで頭がいっぱいで、色んな対策を練っている。丁寧に説明していくことが大事だ」と述べ、更迭を否定した。
西村氏は14日の衆院内閣委員会の閉会中審査で「事業者の皆様に混乱を生じさせてしまった。様々な不安を与え、誠に申し訳なかった」と謝罪した。
一方、加藤官房長官は同日の記者会見で、緊急事態宣言などの影響で売り上げが減少した酒類販売業者への支援策を拡充すると発表した。給付の対象を拡大するほか、国が支給する支援金に対する都道府県の上乗せ分を増額する。
具体的には、7、8月の売り上げが2か月連続で15%以上減少した場合、30%以上の減少と同様に最大で個人事業主に10万円、法人で20万円を支給する。売り上げの減少が90%以上の場合は、給付額を引き上げ、最大で個人事業主40万円、法人80万円とする。
加藤氏は「厳しい環境に置かれた事業者に支援がしっかりと行き渡るよう都道府県と連携して対応していきたい」と語った。
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一大臣の独断専行ではないだろう。首相の他人事のような陳謝に呆れる。
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