大韓体育会（韓国オリンピック委員会）が、東京五輪選手村の食事に福島県産の食材が使われることを懸念、選手村近くに独自の給食センターを設置したことについて、福島県の内堀雅雄知事は１９日「誤解、偏見をただし正しく認識してもらうことが風評払拭の本質」などと述べ、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故以降、関係者が続けた努力が理解されないことに悔しさをにじませた。定例会見で記者の質問に答えた。
韓国の聯合ニュースは先週、福島県の食材を避けるため大韓体育会が給食センターを作り、給食支援団が安全な食材で弁当を作るなどと報道。関係者の「セシウム測定器も準備、調理過程で食材に濃縮された放射能の量も細かく点検する予定」との談話も紹介した。
内堀知事は「本当に残念。東日本大震災と原発事故から１０年、本県の農業者や生産者、関係者は努力、努力、努力を重ねてきた」と強調。その上で、農地の除染▽安全対策▽徹底したモニタリング▽蓄積したデータの公表－などに総力で取り組んできたと訴えた。
また、内堀知事は「世界一厳しい日本の放射性物質の基準を超えるものが玄米は６年連続、野菜果実は８年連続、畜産物、栽培山菜・きのこは９年連続で基準値を超えていない」とし、「努力の結果が科学的にデータ上、明確に示される状況」と胸を張った。
今回の報道で「事実を把握してもらっていないと改めて実感した」と話す内堀知事は「誤解、偏見をただし正しい情報を認識してもらうのが風評払拭の本質」と話し、更なる努力が必要との認識を示した。
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きちんと食材を調べて風評被害をなくしたもらいたい。昔、ツインリンクもてぎでmotoGP開催時に、欧州から持ち込んだ食材の数値が高かった笑えない話がありました。
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