オリンピックでの日本蔑視がもたらすもの
給食支援センターを巡る日本側の批判に対して、開会式に参加した韓国の黄熙(ファン・ヒ) 文化体育観光相は「韓国政府は福島産食材を避けるような指示はしていない」と説明し、日本側の批判を「誤解だ」と話した。
日本の批判が思ったより強く、文大統領が日韓首脳会談を熱望していただけに、マズいと判断したのかもしれない。しかし一方で、韓国のオリンピック委員会に当たる大韓体育会は私たちの取材に対し「福島産の食材を食べるなとは言っていないが、気をつけろと教育した。食べるかは選手が決める」と話し、現地調達の食品の放射線検査は厳密に行うと強調していた。韓国政府は責任を大韓体育会に押しつけた形だ。
日本国民が注目しているオリンピックという舞台で繰り広げられる反日的な韓国の振る舞いは、平時よりも強く日本人の印象に残るだろう。特に放射能の件は、原発事故の被害者や被災地の苦悩を見てきた人にとって、到底容認出来るものではない。
内閣府の世論調査では韓国に親しみを感じない日本国民は64.5%(2020年度)に上る。2019年度では71.5%だ。多くの日本人が韓国との距離を感じたきっかけは2012年の李明博大統領(当時)による竹島上陸と天皇陛下に対する謝罪要求とされているが、今回の東京オリンピックにおける一連の韓国の振る舞いも、この傾向に拍車をかける事になるかもしれない。
【執筆:FNNソウル支局長 渡邊康弘】
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根拠のない福島の風評流布についても、反日をネタに政治的経済的に利用している人がたくさんいるのでしょうか。
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