経済産業省 電力予備率5％以下で電力ひっ迫「注意報」を新設方針

 経済産業省は電力需給がひっ迫する可能性がある場合、家庭などにいち早く知らせるために新たに「注意報」を設ける方針を示しました。

経産省では現在、翌日の電力供給の余力（予備率）が3%を下回ると予測される場合に、電力の「需給ひっ迫警報」を出していますが、より早く周知するため、5%を下回ると予測される場合に新たに「需給ひっ迫注意報」を設ける方針をきょうの審議会で示しました。 東京電力と東北電力管内では3月に「警報」が初めて出されましたが、東京電力管内で発令されたのは午後8時頃と、これまでメドとしてきた午後6時よりも大幅に遅れました。 この結果、家庭や企業で節電を行うのが遅れたとの指摘があり、「注意報」の新設はその指摘を受けて対応したものです。 電力ひっ迫の懸念については、これまでも「警報」の発令の時間を2時間前倒しする方針を示すなど、経産省は対策を急いでいます。

（TBSニュース）

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　原発再稼働など電力が不足しない抜本的な解決策が必要でしょう。発展途上国か。