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ウクライナに侵攻したロシアで最近、エリート外交官やプーチン政権に近い軍事評論家、親政権派メディアから侵攻への批判が相次いでいる。侵攻の長期化と露軍の損害拡大が背景にあるとみられ、欧米メディアなどからはプーチン政権の統制に綻（ほころ）びが出ている可能性も指摘される。ただ今後、侵攻に批判的な意見が露社会全体に広がり、プーチン体制を動揺させうるかはなお不透明だ。 在ジュネーブの国連の露代表部に勤務してきた露外交官、ボリス・ボンダレフ参事官は２３日、侵攻に抗議するため辞職すると表明。交流サイト（ＳＮＳ）上で「侵略戦争はウクライナ国民だけでなくロシア国民に対しても犯罪だ」とプーチン政権を痛烈に批判した。 これに対し、ペスコフ露大統領報道官は２４日、ボンダレフ氏の見解について「少数意見に過ぎない」と切って捨ててみせた。 しかし、公の場での侵攻批判は最近、ボンダレフ氏以外からもなされている。 ５月１６日、退役大佐の露著名軍事評論家、コダリョノク氏は国営テレビ番組で「露軍は苦戦しており、今後も状況は悪化する」「作戦はロシアを孤立させた」などと発言。親政権派オンライン新聞「レンタ・ルー」も今月９日、プーチン大統領を「哀れな独裁者」「血みどろの戦争を勃発させた」などと断罪する一連の批判記事を掲載した。 コダリョノク氏は国営テレビでの発言を数日後に事実上、撤回。レンタ・ルーも「記事掲載はごく一部の編集者が無断で行った」とし、記事を削除したが、欧米メディアは一連の動きについて「露政権周辺で侵攻に否定的な声が強まっている」との見方を示した。 強固な統治基盤を築いてきたプーチン政権にとり、周辺から侵攻への批判が出るのは異例の事態だ。ただ、批判が個人レベルの域を出て、社会的な反戦運動や反政権デモにつながるかは現時点では不透明だ。 露世論調査によると、プーチン氏の現在の支持率は約８割で、侵攻への支持率も７割超に上る。政権側の言論圧力や情報統制が行われている中での調査で、実態とかけ離れているとの指摘もあるが、一方で反戦デモなども起きていない。 ただ今後、仮に経済状況の悪化や大規模な徴兵などで侵攻の不利益を多くの国民が実感した場合、反発がプーチン政権に向かい、政権の意思決定に影響を与える可能性も排除されない。
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ロシアの侵攻を認めないのであれば、日本も国際社会に協調して、ウクライナへの武器供与が必要でしょう。
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