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［東京 ２０日 ロイター］ - 政府は２０日、「新しい資本主義実現会議」を開き、企業など法人に男女別賃金の開示を義務付けるよう省令を改正する方針を決めた。今夏の施行を目指す。先進国の中で男女の賃金格差が大きい日本の状況を是正し、女性の参画や企業価値の向上につなげたい考え。 「新しい資本主義」を看板政策に掲げる岸田文雄首相は、その一環として男女の賃金格差是正に向け企業の開示ルールを見直すと表明していた。 開示は単体ベースで求める。省令を改正し、女性活躍推進法に基づく開示の必須項目として追加する方向。男性の賃金に対する女性の賃金の割合のほか、正規・非正規雇用別でも同様の割合の開示を求める。６月に取りまとめる新しい資本主義の実現に向けた実行計画に盛り込む見通し。 岸田首相は同会議であいさつし「この夏には施行できるように準備を進める」と述べた。 対象は、常時雇用する労働者３０１人以上の事業主となる。今年３月末時点で該当するのは１万７６５０社。１０１人から３００人の事業主については、施行後の状況を踏まえ、検討する予定だ。 厚生労働省が所管する同法律では、管理職に占める女性の割合や男女別の育児休業取得率などを開示の選択項目として定めている。 これとは別に、金融庁が有価証券報告書の記載項目として男女賃金格差を開示する方向で議論を進めている。女性活躍推進法に基づく開示の記載と同様のものになる見通し。 （金子かおり、杉山健太郎）
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労働力不足で女性の参画は必要、男女平等は当然のことですが、数字にこだわると無能な女性管理者が増え、職場の士気に影響する。
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