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韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で韓国の調査船が実施した海洋調査をめぐり、松野博一官房長官は３０日の記者会見で「到底受け入れられない」と非難した。だが、第８管区海上保安本部は同日も竹島北方の日本のＥＥＺ内で韓国の調査船が再びワイヤのようなものを海中に投入している様子を確認した。韓国の新政権誕生を機に芽生えた関係改善への期待に冷や水を浴びせられた格好だ。 ６月３日に日米韓局長級協議が韓国・ソウルで開かれる予定で、日本政府はこの場で調査船問題を取り上げることを検討している。 外務省によれば、竹島北方の日本のＥＥＺで２９日、韓国の国立海洋調査院に所属する調査船がワイヤのようなものを海中に投入していることを確認した。今月９日から１２日にかけて韓国国営企業に関係する調査船が竹島周辺を航行した時期は韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の就任式と重なり、林芳正外相が訪韓中だった。海上保安庁幹部は「日韓関係改善とは矛盾した行動だ」と語る。 日韓関係はいわゆる徴用工問題や元慰安婦問題、レーダー照射問題などを受けて、文在寅（ムン・ジェイン）政権下で「戦後最悪」とも言われてきた。だが、今月の日本重視の姿勢を打ち出した尹政権の誕生を機に「関係改善は待ったなし」（岸田文雄首相）との機運が高まっていた。 政府関係者は、相次ぐ調査活動について「『この案件はまずい』という感性がなかったのか」と韓国側の対応に不信感を募らせる。外務省幹部は「政権が代わったからといって領土問題が解決するという幻想は抱かない方がいい」と冷静に語った。 松野氏は３０日の記者会見で「竹島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土だ」と強調。「引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていく」と述べた。 ただ、この海域については韓国側も自国のＥＥＺ内だと主張しており、日本側の抗議や要請を受け入れるかは不透明だ。 一方で、政府は核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対応するため、日韓関係を正常化させたい思惑もある。韓国側の出方を慎重に見極めた上で、懸案解決に取り組む考えだ。
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米国の仲介で、韓国は関係改善できると甘く見ているのでしょうか。
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