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沖縄の本土復帰から５月１５日で５０年。戦後２７年間にわたり米軍統治下に置かれ、インフラ整備などが遅れていた沖縄は、国の巨額の支援を受けて大きく成長した。一方、いまなお県民所得が全国最低レベルであるなど課題も多い。復帰後の半世紀で沖縄はどう変わったのか、データで振り返る。 ５０年前の昭和４７年、祖国に復帰した沖縄の生活水準は、全国平均を大幅に下回っていた。この頃、日本は戦後の高度経済成長により世界第２位の経済大国となっていたが、米軍統治下の沖縄は成長の波から取り残されていたのだ。 このため国は４７年度以降、期間１０年の振興計画を５次にわたり策定し、道路や港湾など社会資本の整備を進める。令和３年度までに投じた国費は総額１３兆５千億円に上り、県民生活は著しく向上した。 県内総生産は復帰時の約４６００億円から令和元年度は約４兆５２００億円と１０倍になり、１人当たり県民所得も約４４万円から約２３８万円と５倍以上となった。特に観光業の発展は著しく、昭和４７年に４４万人だった来県観光客数は令和元年に１０１６万人と、１千万人の大台を超えた。 平成１２年１２月には首里城跡など９つの史跡「琉球王国のグスク及び関連遺産群」が世界文化遺産に、令和３年７月には本島北部の「やんばるの森」を含む「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」が世界自然遺産に登録され、国際的な知名度も高まっている。 一方、県民所得が全国平均の４分の３程度であるなど、本土との格差は依然解消されていない。右肩上がりだった県内総生産や観光客数も、新型コロナウイルス禍により令和２年には大幅に落ち込み、経済活動における足腰の弱さが浮き彫りになった。 米軍基地の負担も大きい。基地面積は復帰時の約２万９千ヘクタールから令和４年５月現在で約１万９千ヘクタールと３割以上減少したが、依然として全国にある米軍専用施設の約７割が沖縄に集中している。 東シナ海などで中国の軍事的圧力が強まる中、沖縄の発展は、日本全体の安全保障にも直結する。本土との格差をなくし、経済的自立を図るような施策が求められている。
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沖縄に興味がない人には、復帰50年も無関心なのでしょうか。無意味で空しい戦争の歴史が残っています。コロナが落ち着いたら、また沖縄に行きたい。
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