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新型コロナウイルスによる大阪府の死者は19日、新たに7人が確認され、累計が5005人になった。全国の都道府県で死者が5000人を超えたのは初めて。 大阪では、感染者数が全国で最も多い東京都（19日時点で死者4425人）を上回るペースで死者が増えており、全国の死者約3万人の6分の1を占める。特に、オミクロン株による感染が急拡大した「第6波」（府の定義で2021年12月17日以降）の死者が1941人と全体の4割近くとなっている。3月3日に累計の死者が4000人を超えてから約80日間で1000人増えるハイペースだ。 変異株「アルファ株」が猛威を振るった「第4波」（21年3月1日～6月20日）も死者は1539人と多く、全体の3割を占めた。高齢者へのワクチン接種が間に合わず、60代以上の感染者の11・2％が死亡した。全年代の死亡率は2・8％で、新型コロナが「未知の感染症」として登場した「第1波」（20年6月13日まで）の4・9％に次いで高かった。 アルファ株より感染力が強い「デルタ株」による第5波（21年6月21日～12月16日）では死者が358人にとどまった。ワクチン接種が進んだことや、重症化を防ぐ中和抗体薬の投与が増えたことが要因とみられる。60代以上の死亡率は3・7％、全年代も0・4％にまで低下した。 しかし、第6波では過去にない感染爆発が起こり、死者も増加した。コロナ以外の疾患で医療機関に入院している高齢者にも感染が拡大。肺炎ではなく基礎疾患の悪化で亡くなるケースが相次ぎ、5月8日時点で死者の97・1％を60代以上が占める。一方、死亡率は60代以上が2・0％、全年代は0・27％とさらに下がった。 大阪の死者が多いのは、高齢者施設でクラスター（感染者集団）が多発し、死亡リスクの大きい高齢者の感染が多かったことが理由とされる。第6波のさなかにあった2月以降でみると、東京では感染者5人以上のクラスターが起きたのが444施設、感染者が7519人（いずれも4月17日時点）だったのに対し、大阪では572施設で9740人（同13日時点）と3割ほど多い。 府は、高齢者施設でのクラスター発生を防ぐため、施設職員らに対し3日に1回の抗原検査をする方針を打ち出した。障害者施設を含めて約4500施設が対象で、すでに80万個以上の検査キットを配布しているという。また、コロナ患者を受け入れていない病院に対し、自院で発生したコロナ患者について投薬などの初期治療を行うよう求めている。吉村洋文知事は「高齢者施設と医療機関にいるハイリスクの高齢者をどう守るかが重要で、対策を強化したい」と話している。【近藤諭】
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なぜ、大阪の死者が多いのでしょうか。医療レベルが低いのでしょうか。
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