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【斜里】オホーツク管内斜里町の知床半島沖で観光船「KAZU 1（カズワン）」（19トン）が沈没し、14人が死亡、12人が行方不明となった事故で、国土交通省などがカズワンの船体の引き揚げ費用の一部を国が負担する方向で調整していることが分かった。複数の政府関係者が7日、明らかにした。最終的な負担額は数億円以上になる可能性があるが、事故原因の究明に向け、できるだけ早期に船体を回収する必要があると判断したとみられる。 海洋汚染防止法は船舶の海洋投棄を禁じている。沈没船は原則、事業者が引き揚げる必要があるが、技術的に難しい場合は例外的に放置することを認めている。カズワンの船体は、海上保安庁の潜水士も潜れない水深120メートルの海底に沈んでおり、運航会社「知床遊覧船」（斜里町、桂田精一社長）が自力で引き揚げるのは困難な状況だった。 ただ国交省や海保などの関係機関は、事故の直接的な原因を特定するためにも船体の回収は重要との認識で一致。まずは国費で船体を引き揚げた上で、知床遊覧船へ費用の請求を検討することとした。引き揚げ費用の総額は未定。海上保安庁はカズワン船内を捜索するため、深い海へ潜水士を送り込める「飽和潜水」という専門技術を持つ民間業者と8億7700万円で契約しており、引き揚げにはさらに数億円以上が必要になる可能性が高い。
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多額の引き揚げ費用に税金投入は如何なものでしょうか。費用対効果はどうなんでしょうか。会社や代表者への費用請求は当然でしょう。
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