海外勢が早くも「5月売り」、急激に巻き戻される緩和マネー

　［東京　３０日　ロイター］ - 株式などリスク資産だけでなく、国債も売られ、グローバル金融相場が変調を来している。ドイツ国債の急落や米国内総生産（ＧＤＰ）の減速などをきっかけに、ヘッジファンドなど海外短期筋が早くも「５月売り（Sell in May）」を出しているという。ただ、景気が弱過ぎるわけではなく、金融緩和も続く見通しであり、マネーの逆回転が本格的に始まったわけではないとの見方も根強い。

＜始まりはドイツ＞

　始まりはドイツ債券市場だった。同国の４月消費者物価指数（ＣＰＩ）は、ＥＵ基準で前年比０．３％上昇。２カ月連続のプラスとなり、上昇率は予想の０．２％を上回った。市場ではデフレ脱出の兆しと受け止められ、緩和後退観測からドイツ国債に売りが殺到。１０年ドイツ国債＜DE10YT=TWEB＞利回りは０．２８％と、１２ベーシスポイント上昇。１日の上昇としては２０１３年５月以来の大きさとなった。

　ドイツ金利上昇の影響は、為替市場と株式市場に波及。ユーロ／ドル＜EUR=EBS＞が１．１ドル台と１カ月半ぶりの水準に上昇し、これまでユーロ安の恩恵を受けてきた輸出企業への警戒感が強まった。クセトラＤＡＸ指数＜.GDAXI＞は、昨年３月以来の大幅なマイナスとなる３．２１％安。

　デフレ脱却は長い目でみれば、欧州株にとってプラス材料だが、今は金融緩和を原動力としたグローバル金融相場のなかにあり、緩和後退観測はマイナス材料と市場関係者の目に映った。

　米国の１─３月期米国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で前期比プラス０．２％と減速したことも、短期筋の利益確定売りを加速させる要因となった。ドル高や原油安の影響で序盤の米景気が弱いこと自体は予想されていたものの、市場予想の同プラス１．０％を大きく下回ったことで、ユーロ高／ドル安の材料となり、欧州株を下押した。

　経済指標の悪化は緩和継続期待、米国では米利上げ時期の後ずれ観測につながるため、金融相場にとっては悪い材料ではない。その証拠に米ダウ＜.DJI＞の２９日の下げ幅は０．４１％と独株の７分の１以下。ただ、ドイツ市場の変調で、マーケット全体が、緩和マネーの「巻き戻しモード」に入っていたため、緩和期待よりも米経済の減速に焦点が当たり、株価もプラスにはならなかった。

＜われ先にとファンド勢が売り＞

　４月最終日の日本市場でも、海外短期筋の緩和マネー巻き戻しの動きが急激に強まった。「買い手が少ない中、ヘッジファンドなど海外短期筋の売りで押された」（大手証券トレーダー）という。日経平均＜.N225＞は５００円を超える今年最大の下落となり、１万９５００円割れ寸前まで軟化した。

　円債先物＜2JGBM5＞も海外勢の売りを巻き込んで、一時１４７円７１銭と約２週ぶりの水準に下落。１０年最長期国債＜JP10YTN=JBTC＞は一時０．３４５％と４月１６日以来の水準に上昇した。「グローバルな緩和を背景にしたフラット化ポジションをアンワインドし、スティープ化局面という次のステップを見据えた取引が入り始めているようだ」（邦銀）との声が出ている。

　さらに日銀が３０日の決定会合で政策の現状維持を決定したことも、海外短期筋の日本株売りに拍車をかけたようだ。

　「追加緩和がありそうだという確率論ではなく、決定会合に向けてリスクオンポジションを積み上げるトレード」（国内証券ストラテジスト）とあって、市場に失望感が出たわけではない。ただ、４月７─８日の決定会合で政策現状維持となった後も、３０日の決定会合が近いために、こうしたトレードが巻き戻されなかったことから、日経平均などの下げが大きくなったとみられている。

　アムンディ・ジャパン投資情報部長の濱崎優氏は「５月売りを警戒した海外短期筋の利益確定売りが強まったようだ。５月売りが本当にあるかどうかはわからないが、いくつか悪い材料が出てきたので、われ先にと売りを出してきたのではないか」とみる。

　米株市場では「５月に売って、どこかに行け（Sell in May and Go Away）」との格言がある。その背景には決算に備えたヘッジファンドの利益確定売りや、個人への税還付の影響があると言われている。米国では、個人への税還付が２月半ばから５月半ばにかけて３０兆円程度あると言われている。投資や消費に回りやすい資金とされ、ミューチュアルファンドなどにも資金流入が増加する。５月半ば以降はそれらが減速しやすいという。

　昨年は、１月から２月にかけて世界的に大きな株価の調整があったために、５月相場の間に大きなリスクオフはなかった。だが、１３年５月には、日経平均が約１カ月で約３５００円下げるなど、世界同時株安が起きたいわゆる「バーナンキ・ショック」があった。今年は日米欧だけでなく、中国などの株価も歴史的な高水準に達しており、市場関係者の間では、２年前の再現に警戒感が強い。

＜「ゴルディロックス相場」は継続＞

　ただ、これで緩やかな景気回復と金融緩和の併存を背景にした「ゴルディロックス相場」が終了するとの見方はまだ少ない。景気はクラッシュするような大きな落ち込みがすぐに想定されてはおらず、同時に金融緩和も継続する公算が大きい。

　「米経済は４─６月期もドル高の影響や設備投資の弱さは続く。ただ、徐々に回復していく見通しだ。原油価格も上昇してきたとはいえ、１バレル６０ドル以下。前年ピークの１００ドル強から比べればまだまだ低く、消費刺激効果は年後半に向けて強まってくる」（シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏）という。

　ドイツＣＰＩが２カ月連続でプラスになったといっても、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は量的緩和策を３月から始めたばかり。米景気のもたつきで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による米利上げ時期の市場観測は徐々に後ずれしている。

　日本も日銀の２％の物価目標が遠い。世界的に物価は上がりにくくなっており、金融緩和環境はしばらく続く見通しだ。

　大和住銀投信投資顧問・経済調査部長の門司総一郎氏は「欧州のマイナス金利がゼロ金利になっても緩和環境に違いはない。日本株は一時的に影響を受けるが、日経平均は高値から約５％押しの１万９０００円が下限とみている。１万９５００円を下回れば押し目買いも入るだろう」との見方を示している。
（ロイター）

　今日は、ヘッジファンドの売りで、調整局面でした。

〔東京株式〕いったん調整も（30日）☆差替

　米国景気の先行きに対する警戒感などを背景に、日経平均株価は大幅に下落した。29日の米国や欧州主要株価が下落したこともあり、「投資家心理が急速に冷え込んだ」（大手証券）形だ。日銀の金融政策決定会合で「現状維持」が決まった後は下げ幅を広げ、一時556円安まで値下がりした。
　大型連休の谷間に当たり、積極的な押し目買いは入りにくい環境。本格化している3月期決算発表で、「業績動向を見極めたい」（中堅証券）との見方も広がり、買い手不在の中で下値を模索した。
　日経平均は投資家心理を支えていた25日移動平均線（30日現在で約1万9700円）を下回り、相場の先行きが警戒される状況だ。今年に入ってからの上昇ピッチが急だっただけに、市場関係者からは「いったん調整局面を迎えてもおかしくない」（同）との声が上がっていた。（了）
（時事通信）

　今日は、調整局面で、株価が下がりました。

　損した一般投資家も多かったことでしょう。
　調整局面は、買いでしょう。

　５月末までに、また、調整局面が来るかもしれない。
　

物価見通し下方修正、2％達成16年度前半頃に先送り＝日銀

［東京　３０日　ロイター］　-　日銀は３０日、日本経済の２０１７年度までの見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表、１６年度までの従来の物価見通しを下方修正した。２％の物価目標達成時期も１６年度前半ごろに先送りした。

　消費者物価（除く生鮮食品、消費税引き上げの影響を除く）の見通しは、１４年上昇幅が１月時点の０．９％から０．８％に下方修正された。１５年度も１．０％から０．８％に、１６年度も２．２％から２．０％にそれぞれ０．２ポイント下方修正された。新たに公表された１７年度は１．９％の上昇。

　原油価格は１バレル５５ドルを出発点に、見通し期間の終盤にかけて７０ドル台前半に緩やかに上昇していくと想定している。

　消費者物価は「当面０％程度で推移するとみられるが、物価の基調が着実に高まり、原油価格下落の影響が剥落するに伴って、物価安定の目標である２％に向けて上昇率を高めていく」との見方を示したものの、その達成時期は「２０１６年度前半頃ごろ」とした。　昨年１０月の展望リポートでは「１５年度を中心とする期間」としていたが、これを先送りした。

　さらに、物価のリスクとして「物価の中心的な見通しについては、中長期的な予想物価上昇率の動向などをめぐって不確実性は大きく、下振れリスクが大きい」と指摘した。

　成長率の見通しは、１４年度が１月のマイナス０．５％からマイナス０．９％に下方修正、１５年度は２．０％成長、１６年度は１．５％成長に、それぞれ０．１ポイントずつ下方修正されたが、潜在成長率を上回る成長を見込む。１７年度は消費税率１０％への引き上げを前提に、０．２％成長に鈍化する見通し。

　物価動向の背景となる要因については、労働や設備の稼働状況を表すマクロ的な需給バランスが着実に改善傾向にあることを指摘。中長期的な予想物価上昇率については、やや長い目でみれば全体として上昇しているとみられることを挙げた。輸入物価については、これまでの為替相場の動きが、輸入物価を通じた消費者物価の押し上げ要因として作用していく一方、原油価格をはじめとする国際商品市況の下落は、当面物価の下押し圧力となるとした。

　またリスクとして、１）エネルギー価格下落の影響から現実の消費者物価の前年比が当面０％程度で推移することが、予想物価上昇率の上昇ペースに影響する、２）消費者の物価上昇に対する抵抗感が強い場合や企業の賃上げに対する姿勢が慎重な場合、販売価格や賃金の引き上げがスムーズに進まない可能性がある──点を挙げた。

　金融政策運営については、「量的・質的金融緩和」は所期の効果を発揮しているとの見解を踏襲。今後とも２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで「量的・質的金融緩和」を継続する、とした。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行うとした。

（朝日新聞デジタル）

　２%の物価目標達成は、原油価格次第なんでしょう。来年の前半には、原油価格が高騰するのでしょうか。

　過度な量的質的金融緩和を行うと、円高・株高が進み、給与・年金が増えないのに、物価高になっては、安倍政権の不人気につながるから、現状維持としたのでしょう。

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メイウェザーVS パッキャオ ５月３日 どちらが勝つか

　メイウェザー　　　　　　　　対戦相手　　　　　　　　　　パッキャオ

　2007.5.5　　　　　　　　オスカー・デラホーヤ　　　2008.12.6
  S ウエルター級　判定勝ち                                         ウエルター級　８回TKO勝ち　

　2007.12.8                       リッキー・ハットン　　　   2009.5.2　
　ウエルター級　10回TKO勝ち                                    Sライト級　２回KO勝ち

　2009.9.19                       マルケス　　　　　　　　　2004.5.8
　144ポンド契約　判定勝ち        　　　　　　　　　　　フェザー級　引き分け

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008.3.15
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Sフェザー級　判定勝ち

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011.11.12
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウエルター級　判定勝ち
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012.12.8
                   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウエルター級　6回KO負け　

　2010.5.1                         シェーン・モズリー　　　　2011.5.7　
　2-1判定勝ち                     　　　　　　　　　　　　　ウエルター級　大差判定勝ち

　2012.5.5                         ミゲール・コット　　　　　2009.11.14　　　　
　Sウエルター級　判定勝ち                                          ウエルター級　12回TKO勝ち

　メイウェザーとパッキャオの世紀の一戦が、もうすぐです。
　どちらが勝利するのか、楽しみです。

　メイウェザーの判定勝ちを予想する人が多いようです。
　
　メイウェザーとパッキャオの共通する対戦相手との結果をまとめてみました。
　対戦時期が違うけど、ほとんどの試合で、パッキャオが、メイウェザーよりも、勝っています。

　バッキャオのスピード・パワーが、メイウェザーより上です。
　パッキャオがTKO、KO勝ち、または、大差の判定勝ちでしょう。

ネパール大地震 エベレスト800人が登山続行へ＝83歳男性も記録更新に意欲

　【カトマンズ時事】ネパール大地震に伴う雪崩で日本人男性1人を含む約20人が死亡した世界最高峰エベレスト（8848メートル）で、ベースキャンプに滞在する登山客ら約800人が登山を続行することが29日、分かった。83歳のネパール人登山家も、三浦雄一郎さんが2013年に打ち立てた80歳での最高齢登頂記録の更新に挑む。
　ネパール登山協会などによると、エベレストでは26、27の両日、標高約6000メートル以上の高所で足止めされていた登山客をヘリコプターで標高約5300メートルのベースキャンプまで輸送。ベースキャンプには現在、登山客や地元ガイドのシェルパら約800人が滞在している。
　ベースキャンプは地震の直後に大規模な雪崩に襲われたが、ネパール観光局のガウタム長官は「登山ルートは1週間以内に修復できる」と断言。「現在ベースキャンプにいる登山客のほとんどが登頂を希望している」と語った。
　ミン・バハドゥール・シェルチャンさん（83）も「健康状態は問題ない」と意気込み、5月29日の登頂を目指す。シェルチャンさんは08年、76歳で登頂に成功し、世界最高齢記録を樹立したが、三浦さんに記録を破られていた。
　エベレストでは昨年4月、雪崩でシェルパら16人が死亡し、昨年の登山は事実上中止された。エベレスト登山には高額な費用がかかるとされ、登山者らは今年の再挑戦に意欲を燃やしていた。
（時事通信）

　ネパール大地震で、エベレスト登山中断と思いきや、続行者が多数いるようだ。

　エベレスト登山は、どうやって、8,848メートルの山に登るのか。
　斜面を登るから、片道15㎞として、簡単に登れるような気がする、と思っている人は誤りです。私も最初は、そう思っていた。

　実際には、標高5,300メートルのベースキャンプで、４週間から８週間くらい過ごして、高山病にならないように身体を慣らすようだ。

　それから、頂上を目指すわけだから、時間とお金がかかる。お金は、１人１億円位かかるらしい。
　時間とお金の問題があり、続行するのでしょう。
　

中田翔 パ単独首位８号も 日ハム中田の「本塁打王」阻む“チーム事情”

　浮かれてばかりもいられない。２９日のソフトバンク戦で初回に８号３ランを打ったのが日本ハムの中田（２６）。試合は５－１０で敗れたものの、８本塁打はリーグ単独トップ。２位の西武・中村（３１）を２本差と引き離した。

　これまで中田の自己最多は１３年の２８本塁打。２５試合で８本はシーズン４０本を超えるペースだけに、今季こそ念願の本塁打王が期待されている。

　しかし、球界では「それでも最後にタイトルを取るのはおかわりくんだよ」ともっぱらだ。

　中村は渡辺前監督（現ＳＤ）時代から、「全試合ホームラン狙い」のお墨付きが与えられている。一発が魅力のパワーヒッターにチーム打撃は不要。いくら三振しても、ホームランを量産してくれればいい、というのが西武首脳陣の考えだ。中村も「ヒットはホームランの打ち損ない」という考えだけに、この配慮を大歓迎。リーグ２位の２７三振は助っ人並みでも、文句を言うコーチはいない。

■中田翔は西武時代の清原と同じ

　しかし、中田はそうもいかない。決して打線が強力なチームではないだけに、時にはつなぐ打撃も必要になる。自分の後ろを打つ５番のハーミッダが３３三振でリーグトップとあっては、中田までブンブン振り回すわけにはいかない。

　ある西武ＯＢが言う。

　「清原も同じ理由で本塁打王を取れなかったといわれている。キヨもタイトルを取るだけの力はあったが、黄金期の西武はチーム打撃重視。クリーンアップでも逆方向への打撃が求められていたからね」

　中田も「無冠の帝王」で終わってしまうのか……。
（日刊ゲンダイ）

　本塁打王よりも、目指すは、打点王でしょう。
　チーム打撃重視で、優勝でしょう。

　

韓国メディア「不十分」 首相の米議会演説

　【ソウル＝加藤宏一】安倍晋三首相が29日午前（日本時間30日未明）に米議会で演説したことを受け、米国だけでなく韓国など関係国のメディアも相次いで報じた。先の大戦に対する「痛切な反省」を示す一方「おわび」という表現を用いなかったことに対して、韓国では「不十分だ」とする見方が強い。米メディアも「韓国系や退役軍人が求めていた言葉は使わなかった」などとする論評が目立った。

　韓国紙は30日付の朝刊で１面や社説を通じて安倍首相の演説内容を詳しく報じた。東亜日報は１面で「謝罪はおろか自賛ばかり、安倍の40分の詭弁（きべん）」との見出しで、韓国などに対する謝罪が無かったと批判した。日本が戦後の韓国の経済成長に寄与したとの言及についても「恩着せがましい」と指摘した。

　中央日報は安倍首相が戦前の日本の行為についての言及で「米国には謝罪したが、慰安婦に言及しなかった」として、対応の違いを批判した。そのうえで社説では今夏に予定される安倍談話についても「このような形ならば、どのように日本と共同の未来を意図することができるかが韓国外交の宿題だ」とした。

　一方で日米関係が良好な状態にあることについて「韓国外交の失敗との見方も出ている」（東亜日報の社説）として、韓国政府の対応を批判する論調も目立った。朝鮮日報は社説で尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が安倍首相に対して「正しい歴史認識を表明すべきだ」と要求したにもかかわらず、実現しなかったとして「外交的な限界が見えた」と指摘した。

　東亜日報は「韓国としては最も望ましくないのは日米と中国の間の覇権争いの構図が朝鮮半島で作られることだ」と指摘して、日米と中国の間で板挟みになることを憂慮した。

（日本経済新聞）

　おわび、という言葉がないため、韓国では不十分のようだ。

ニトリの『もみマッサージャー』モニター募集キャンペーン

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日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」 日歯連を東京地検が捜索 自民議員への迂回献金容疑で

　日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）が石井みどり参院議員（自民）の後援会に別団体を経由させて法定上限を超す寄付をしたとされる問題を巡り、東京地検特捜部は３０日、政治資金規正法違反容疑で、日歯連（東京都千代田区）など関係先の捜索に入った。

　政治資金収支報告書によると、日歯連は２０１３年１月、１０年参院選で支援した西村正美参院議員（民主）の後援会に５０００万円を寄付。西村氏の後援会は同じ日に同額を石井氏の後援会に寄付した。日歯連は約２カ月後の３月、４５００万円を石井氏の後援会に直接寄付、迂回（うかい）との指摘が出ている。

　政治団体間の寄付は、日歯連の１億円裏献金事件（０４年）を機に、政治資金規正法で年間５０００万円が上限と定められた。
（毎日新聞）

　寄付の上限が年間5,000万円のため、日歯連→西村議員→石井議員5,000万円と日歯連→石井議員4,500万円に分けて、迂回献金していたようだ。

　

田中栄祐 ５失点ＫＯのロッテ田中、救援起用へ 伊東監督「先発としては厳しい」

◇パ・リーグ　ロッテ０－７西武（２０１５年４月２９日　ＱＶＣ）

　京大出身初のプロ野球選手のデビュー戦は、ほろ苦い結果となった。ロッテのドラフト２位新人・田中英祐投手（２３）が２９日、西武戦で１軍初登板初先発したが、３回６安打５失点で敗戦投手となった。緊張を隠せない初回、１、２番への連続四球から崩れて４失点。立て直しがきかず、７２球で交代を命じられた。首脳陣はすぐに２軍には落とさず当面の救援起用を示唆した。

　３万１００人の大観衆の「英祐コール」に鳥肌が立った。同時に、まるで宙に浮いているかのような感覚に陥った。「一番磨いてきた球なら、相手が振ってきても打ち取れると思った」。田中がプロ１球目に選んだのは直球。１４６キロが出たものの、内角低めの明らかなボール球だった。

　３ボールから１ストライクを入れたが、５球目で秋山に四球を与えた。「落ち着け、大丈夫」と自分に言い聞かせても、緊張は増すばかり。栗山はボール４つで歩かせ、続く浅村の中前打でプロ初失点した。中村、森にも適時二塁打を許し、１回だけで４失点。３回に３連打で１点追加され、舞台から降りた。

　「アウトを一つ取る難しさをあらためて痛感した。最後まで自分の投球ができなかった」

　あまりにも苦いデビュー戦だった。

　兵庫・白陵高から京大工学部へ。勉学のエリート街道を進んだ。京大で投手としての才能を開花させ社会人野球の強豪チームを持つ大企業からはいくつも誘いがあった。ただ、それらは大学４年になる前に全て断った。相談を受けていた白陵高の高見繁統監督（５７）は「かなり早い段階から覚悟を決めていたようです。プロに指名されなかったら野球をやめるということを」と明かした。野球をやるなら「京大初」のプロ――。先駆者になるという使命感があった。「成功すれば、いろんな方に勇気を与えられる。険しい道だけど、新しい道を切り開きたい」と強く思った。

　進んだ道の一歩目で洗礼を浴びた。伊東監督は「これがプロの世界。今のままでは先発としては厳しい」と話しつつ「しばらくベンチに入れて状況を見て投げさせる」と当面は救援で使うことを示唆した。まずは経験を積むことが必要だ。

　大勢の報道陣に囲まれた田中は、声を絞り出した。「きょうの失敗を笑って思い返せるようになりたい」。京大出身者が初めてプロの試合に出場した歴史的一日を、糧にすればいい。「文武両道」を貫く新人の挑戦は、始まったばかりだ。
（スポニチアネックス）

　先発としては厳しいけど、今のままでは救援も厳しいと思うが、人気があるから、１軍において大量リード時や負け試合での中継なんでしょうか。
　２軍に落として、場数を踏み実力を養うのも必要でしょう。

群馬大学病院 群大術後死、発表の１８人以外にも…同一医師

　群馬大学病院（前橋市）で肝臓手術を受けた患者が相次ぎ死亡した問題で、発表されている１８人の死亡者以外にも、同じ執刀医による手術後間もなく死亡した患者がいたことが、読売新聞の遺族などへの取材でわかった。

　調査対象期間より前の２００７年に死亡した患者で、病院側は診療上の問題の有無を調べていない。遺族は「時期を限らず、真相解明を」と話している。

　群馬大病院第二外科（当時）の肝臓手術では、１０年１２月～１４年６月に腹腔鏡（ふくくうきょう）手術を受けた患者８人と、０９年４月以降に開腹手術を受けた１０人の計１８人が死亡したことがわかっている。

　取材で新たに判明した死亡患者は群馬県在住の７０歳代の女性。遺族によると、女性は肝門部胆管がんで、０７年に群馬大病院で執刀医から肝臓などを切除する開腹手術を受け、約１週間後に突然死亡した。死因について執刀医は「原因不明だ」と説明したという。
（読売新聞）

　執刀医の腕が悪すぎなんでしょう。
　問題なのは、このできそこないの執刀医が、手術し、失敗するケースが続いていたのに、なぜ、手術をさせたのか、チェック体制はないのか。
　ほとんど失敗している手術は、殺人と同じでしょう。

申告漏れ 相続税 故・邱永漢さんの親族 東京国税局 香港の株や預金

　直木賞作家で「お金もうけの神様」とも呼ばれ、２０１２年に８８歳で死去した経済評論家の邱永漢（きゅうえいかん）氏の親族３人が東京国税局の税務調査を受け、遺産約１２億円と、相続した株の配当による所得約１２億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。追徴税額は過少申告加算税を含めて約９億円で、３人は修正申告したという。

　調査を受けたのは邱氏の妻と長女、長男。取材に対し、相続人一同として「調査の有無も含めて回答を差し控える」と書面でコメントした。

　関係者によると、親族３人は香港の商社の株を相続したが、評価額を実態より低く算定したとして、国税局は約８億円の申告漏れを指摘した。香港の金融機関にあった邱氏の預金約１億円なども申告しなかったとされる。また３人は、この株の配当で１２～１３年に約１２億円の所得があったが、申告していなかった。

　海外に５千万円超の資産がある人は税務署への報告が義務づけられているが、妻と長男は提出せず、過少申告加算税に加えてペナルティーが科されたという。

　邱氏は著書「香港」で１９５６年に直木賞を受賞。株や不動産に関する著述が多数あり、実業家としても知られた。（村上潤治、水沢健一）
（朝日新聞）

　相続人の意図的な悪質な遺産隠しではなく、過少申告加算税対象の申告漏れなのでしょうか。

【日本ハム】中村勝、今季１軍初登板４回もたず「迷惑かけてしまった」

◆日本ハム５―１０ソフトバンク（２９日・札幌ドーム）

　今季１軍初先発の日本ハム・中村勝投手（２３）は２９日、ソフトバンク戦（札幌Ｄ）で４回途中ＫＯされた。初回に中田の３ランで援護をもらいながら、２回に明石に逆転満塁弾を被弾。４回にも松田に一発を浴び、３回０／３を４安打３四球５失点で今季初黒星を喫した。

　甘いフォークをすくわれた打球は、そのまま右翼席最前列に届いた。見届けた中村は、うつむき悔しさをかみ締める。３点リードの２回、無死満塁。四球から招いたピンチで、伏兵・明石に痛恨の一発を浴び「２回の四球が全て。状態は悪くなかったけど、先制した直後に点を取られチームに迷惑をかけてしまった。中継ぎにも負担をかけた」と反省の言葉を並べた。

　ようやく巡ってきたチャンスだった。オープン戦、ファームで結果を出しながら、ここまで１軍登板なし。「やっときたチャンス。自分自身をしっかり出したい」と意気込んだが、結果にはつながらなかった。昨季ソフトバンク戦は４戦４勝。「ホークスに強い投手をつくりたい」（厚沢投手コーチ）と今季も“キラー”として期待されたが、初戦でつまずいた。

　救援陣も３番手・瀬川が１点を失うと、１点差に迫った直後の８回には谷元が５安打で４失点。栗山監督は「（中村は）次、期待します。（チームとして）課題ははっきり出たし、１つ１つ潰して本当に強いチームになれるようにしていかないと」と先を見据えた。貯金７の首位で５月に突入。現状に満足することなく、足場を固めていく。
（スポーツ報知）

　ソフトバンク２連戦で、初戦は、今季最高の試合で、２戦目は、今季最低の試合でした。
　課題がわかったから、明日から、また頑張りましょう。

習近平主席の姉、株を大量保有か 米紙報道

【北京＝共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は29日までに、中国の習近平国家主席の姉が経営していた投資会社が、中国の大手不動産・娯楽グループ、大連万達集団の株式を大量に保有していたと伝えた。

　2009年に2860万ドル（約34億円）分を購入し、習氏が国家主席に就任した13年に知人に引き渡された。株は現在２億４千万ドル（約286億円）にまで急騰しているというが、当時の売買額は不明という。習指導部は反腐敗運動を推進しているが、自身の親族が莫大な資産を保有していたと指摘されたことで、厳しい目が向けられるのは必至だ。

　ほかにも胡錦濤前国家主席ら複数の共産党指導部経験者の親族が関与する会社が、同グループの株式を大量に保有しているという。

　同グループは、中国各地で政府から使用権を購入した土地に商業施設を建設して業績を拡大、株価も上昇を続けてきた。同紙は「中国の指導者が便宜を図った証拠はない」としている。

　同紙によると、胡氏の息子がトップを務めていた会社関連のファンドも総額４億2300万ドル分、温家宝元首相の息子の会社が運営する投資会社も５億2600万ドル分の株式をそれぞれ保有。

　また胡前指導部でナンバー４だった賈慶林・全国政治協商会議前主席の義理の息子が経営する投資会社も１億3100万ドル分、王兆国・元共産党政治局員のめいも６億4800万ドル分の株式を、それぞれ持っているとしている。

（日本経済新聞）

　中国・習近平に対する米国の意図はなんでしょうか。けん制だろうか。

MotoGP 青山博一が第４戦スペインＧＰに参戦

　青山博一（ひろし）が、ダニペドの代役で、スペインGPも参戦です。

　今回は、ダニペドの母国グランプリで、多少の体調不良であれば出ると思っていましたが、手術後の回復が遅れているのでしょうか。大事をとったのでしょうか。

　マルケスの左手小指骨折のレースへの影響も気になります。

　今回のレースも、タイヤのチョイスと、タイヤに負担をかけない走りができるか、で優勝が決まるでしょう。

　昨年まで２年連続の年間チャンピオンであるマルケスの走りは、速いけど、マシン性能向上にタイヤが追いついていないのでしょう。マルケスの走りは、後輪を滑らせているから、タイヤに負担がかかる走りのようです。

　また、マルケスとロッシの戦いになるのでしょう。

　

“蜜月”に苛立つ韓国 高まる「外交敗北論」に苦慮も

【ソウル＝藤本欣也】韓国の聯合ニュースは３０日未明、安倍晋三首相による米上下両院合同会議での演説について、安倍首相が「アジア諸国民に苦しみを与えた」と述べたことを紹介しながらも、「侵略戦争の謝罪、慰安婦への言及はなかった」と批判的に報じた。

　同ニュースは、安倍首相が第二次大戦や米国の戦争犠牲者に「深い後悔と永遠の哀悼」を表明したのに対し、周辺国への謝罪がなかったとして、その二面性を問題視した。

　一方で韓国各紙は２９日、日米首脳会談などについて１面で報道し、「過去の敵が“不動の同盟”に」（朝鮮日報）などと日米の“蜜月”ぶりを強調。朴槿恵（パク・クネ）政権の外交戦略を改めて不安視する論調が目立った。

　東亜日報は社説「米日同盟の歴史的拡大を韓国は直視しているか」を掲げ、「米国の最も忠実な同盟国として浮上した日本を無視する対日外交を続けるなら韓米日軍事協力は困難になるかもしれない」として、「周辺国の力学の変化を直視し、未来志向的に対応する複合的な安保戦略が必要だ」と主張した。朴政権は今後、国内で高まる「韓国外交敗北論」への対応に苦慮することになりそうだ。

（産経ニュース）

　日本の未来志向的な考えが韓国に伝わるとよい。

　

韓国軍のベトナム慰安所報道で処分、「左遷」 TBS山口敬之ワシントン支局長に激励の声相次ぐ

　韓国軍がベトナム戦争中に慰安所を開設していたことを週刊文春でスクープしたTBSの山口敬之ワシントン支局長が、この記事をきっかけに懲戒処分を受け、営業局に異動させられていたことが分かった。

　「歴史的スクープ　韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！」。週刊文春の2015年4月2日号は、こんなタイトルで7ページにわたる大特集を組んだ。

■懲戒処分を受け、営業局に異動を命じられる

　その記事は、山口敬之支局長名で書かれており、アメリカの機密公文書まで調べた文字通りの調査報道だった。この記事は大きな反響を呼び、ネット上では、なぜTBSでは報じなかったのかも話題になった。

　記事によると、山口氏はアメリカに赴任する直前の2013年、ある外交関係者から、慰安所の未確認情報があり、米政府の資料などで裏付けられるかもしれないと耳打ちされた。山口氏は、韓国に加害者の側面があることが分かれば、慰安婦問題の突破口になるはずだとの考えに共感し、この年9月から公文書を探す取材が始まった。

　そして、14年7月になって、米軍司令部が「韓国軍による韓国兵専用慰安所」と断定する書簡を見つけた。今度は、当時をよく知る人物がいないかをリサーチし、米海兵隊の歩兵部隊長だった米国人男性（71）から決定的な証言を得た。サイゴン（現ホーチミン市）にその慰安所があり、市内の別の場所には、1区画20人前後のベトナム人女性が働かされていたもっと大きな慰安所もあったというのだ。韓国兵のレイプや性病蔓延などを防ぐのが理由だったというが、二十歳未満の少女も多かったともいう。

　記事が載った文春は3月26日に発売されたが、4月24日になって、一部のネットメディアやブログで、山口氏が前日付で懲戒処分を受け、左遷・更迭させられたとの情報が出回った。また、山口氏は、自らの取材結果を報道するよう何度もTBSに求めたが、結局報道しない方向になったとの根拠不明の情報も流れた。

山口氏「寄稿に至る手続きが問題とされた」

　夕刊フジが4月26日になって、この情報を大きく取り上げ、ネット上でも騒ぎが大きくなった。

　その記事によると、山口敬之氏は、TBSから15日間の出勤停止処分を受け、営業局のローカルタイム営業部への異動を内示された。その理由について、「関係者の間では、取材の成果を他社の媒体に発表したため左遷されたという見方も広がっている」と伝えた。

　これに対し、山口氏はフェイスブックで、報道で問い合わせが多かったとして自ら説明した。そこでは、4月23日付でワシントン支局長の任を解かれ、営業局への異動を命じられたのは事実だと認めた。また、懲戒処分もあったとした。その理由としては、「週刊文春への寄稿内容ではなく、寄稿に至る手続きが問題とされました」と明かした。そして、「見解の相違はありますが、今回の懲戒処分がTBSの報道姿勢に直接リンクするものではない」と言っている。

　フェイスブックでは、そもそもなぜTBSが報じなかったのかとさらに質問があったが、山口氏は、「会社が私の取材成果を報道しなかった真意は、私にはわからない」と繰り返した。ただ、「事実は揺るぎなく、世に知らしむべきニュースと考えて公表に踏み切りました」と説明している。

　韓国の主要メディアはほとんど記事を取り上げていないが、日刊紙「ハンギョレ新聞」だけは、「腹立たしいが、反論は困難...」だとして政府次元の解決努力を促している。山口さんは、その報道を取り上げ、専門家などからも「裏付けが必要」との指摘は出ていないとしており、自らの取材に自信を持っているようだ。

　ネット上では、山口氏について、賞賛や激励が相次ぎ、フェイスブックには1日足らずで1100を越える「いいね」が付いたほどだ。TBSに対しては、「この処分自体は当然のこと」と理解する向きも一部であるものの、「報道しない自由っていうやつか」「政府の圧力は散々批判してるのに、自分等がやってる矛盾」といった批判や疑問が続出している。

　TBSの広報部では、J-CASTニュースの取材に対し、「人事の詳細については、お答えしておりません」とだけコメントした。

（J-CASTニュース）

　真偽は定かではないが、韓国軍がベトナム戦争中に慰安所を開設していたらしい。

　TBSが報道しないので、週刊文春に持ち込んだのでしょうか。

安倍晋三首相、米議会で演説

【ワシントン＝中山詳三】安倍首相は２９日午前（日本時間３０日未明）、米議会の上下両院合同会議で日米関係をテーマに演説した。

　首相は日米同盟を「希望の同盟」と位置づけ、世界の安定や繁栄に貢献していく決意を示した。歴史認識については、第２次大戦への「痛切な反省」を表明し、歴代の首相の認識を継承していることも強調した。一方、前日の首相とオバマ米大統領の首脳会談では、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への対応も主要なテーマとなった。

　演説は英語で、約４５分間行われた。日本の首相が両院合同会議で演説するのは初めて。

　首相は戦後の日本について、「先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻んだ。自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」と述べた上で「これらの点についての思いは歴代総理と全く変わるものではない」と訴えた。
（読売新聞）

　演説の全文を読みましたが、すばらしい内容です。
　けれど、中国、韓国は、ケチをつけるのでしょう。

　日本は、先の大戦に反省の念を持ち、今後の、世界の安定や繁栄に貢献していく決意を示しています。

中国が「日米関係は冷戦時代の産物」と不快感

【北京＝矢板明夫】中国外務省の洪磊（こうらい）報道官は２９日の定例記者会見で、日米首脳会談で同盟の強化が確認され、南シナ海における中国の対外拡張について懸念を表明したことについて「日米同盟は冷戦時代の産物であり、第三者の利益に損害を与えたり、地域の安定を乱したりすべきものではない。われわれは今後の成り行きを注目する」と不快感を表明した。

　安倍晋三首相とオバマ大統領が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安全保障条約の適用範囲に含まれることを再確認したことに関し「誰がなんと言おうと、釣魚島（尖閣諸島）が中国の領土である事実を変えることができない」と述べ、「私たちは米国に対し、領土問題に関与しないという約束を守ることを希望する」と米国を牽制した。

　２９日付の中国共産党の機関紙、人民日報傘下の環球時報は「日米同盟の強化が東アジアで大きな不安を引き起こす」と題する長文記事を１面トップで掲載し、「日米両国が中国を仮想敵と認識し、抑制と威嚇政策をとることは、もはや時代遅れだ」などと主張。国営新華社通信などは「安倍首相が会談で侵略の歴史や慰安婦問題について謝罪しなかった」ことを強調した。

　北京在住の国際政治学者は、「習近平政権はここ２年、日米を分断させようと、歴史認識問題などで米国に対し外交攻勢を展開してきたが、ほとんど成果を挙げられなかったことが今回の会談ではっきりした」と指摘した。

（産経ニュース）

　日米同盟に不快感を示す中国はおもしろい。

　中国の行動に都合が悪いのでしょう。

　

北朝鮮情勢 高級幹部１５人“見せしめ処刑”

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の情報機関、国家情報院は２９日、国会の情報委員会で、今年１月から４月の間に北朝鮮で１５人の高位級幹部が処刑されたことを明らかにした。聯合ニュースが会議に参席した議員の話として報じた。

　金正恩第１書記は幹部が意見を提起しても権威に対する挑戦とみなし、見せしめ処刑を強行。１月には山林緑化政策に不満をもらしたとして次官級の幹部が処刑されたという。
（産経新聞）

　よくわからないニュースです。
　金正恩が、わがままで、極悪非道であることを伝えたいのか。
　汚職やクーデターに関わった高級幹部を処刑したのか。
　真実を伝えているのか、情報操作があるかは、このニュースを見た者が判断すべきでしょう。
　すべてを疑うことも、必要かもしれない。
　
　

豊洲新市場の観光拠点、「すしざんまい」の喜代村も撤退で計画全体が白紙に

　来年１１月の築地市場（東京都中央区）の豊洲（江東区）移転に合わせ、新市場に整備する観光拠点「千客万来施設」について、東京都は２８日、運営予定だったすしチェーン「すしざんまい」を展開する喜代村（中央区）が撤退したと発表した。グループを組んでいた大和ハウス工業（大阪市）も２月に辞退を表明しており、計画全体が白紙になった。

　都は事業者の再公募を急ぐが、当初目指していた新市場との同時オープンは「極めて厳しい」（担当者）といい、絶望的な状況となっている。喜代村は「２９日に説明する」として、計画撤退の理由を明らかにしていない。

　都によると、観光拠点は新市場内につくる２つの施設で構成。喜代村が飲食店や専門店街、温浴施設などを備えた床面積約１万７千平方メートルを整備し、大和ハウス工業が伝統工芸の体験施設などを備えたもう１つの施設を整備する予定だった。

　都は平成２５年８月に運営事業者を公募。２６年２月に両社が選ばれ、２６年度中には建設工事に着工予定だったが、都と条件面をめぐって折り合わず、基本協定書すら締結できていなかった。
（産経新聞）

　よくわからないニュースです。
　お台場の大江戸温泉物語の継続（米国の投資ファンドが影響）が理由で、採算が合わないことが判明し、撤退のようです。
　東京都の賃料が高いのも足枷なんでしょう。