【北京=共同】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は29日までに、中国の習近平国家主席の姉が経営していた投資会社が、中国の大手不動産・娯楽グループ、大連万達集団の株式を大量に保有していたと伝えた。
2009年に2860万ドル(約34億円)分を購入し、習氏が国家主席に就任した13年に知人に引き渡された。株は現在2億4千万ドル(約286億円)にまで急騰しているというが、当時の売買額は不明という。習指導部は反腐敗運動を推進しているが、自身の親族が莫大な資産を保有していたと指摘されたことで、厳しい目が向けられるのは必至だ。
ほかにも胡錦濤前国家主席ら複数の共産党指導部経験者の親族が関与する会社が、同グループの株式を大量に保有しているという。
同グループは、中国各地で政府から使用権を購入した土地に商業施設を建設して業績を拡大、株価も上昇を続けてきた。同紙は「中国の指導者が便宜を図った証拠はない」としている。
同紙によると、胡氏の息子がトップを務めていた会社関連のファンドも総額4億2300万ドル分、温家宝元首相の息子の会社が運営する投資会社も5億2600万ドル分の株式をそれぞれ保有。
また胡前指導部でナンバー4だった賈慶林・全国政治協商会議前主席の義理の息子が経営する投資会社も1億3100万ドル分、王兆国・元共産党政治局員のめいも6億4800万ドル分の株式を、それぞれ持っているとしている。
(日本経済新聞)
中国・習近平に対する米国の意図はなんでしょうか。けん制だろうか。
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