自衛隊、中東・インド洋にも＝安保法制、与党が実質合意

　政府は27日、自民、公明両党による与党協議会で、新たな安全保障関連法案について、主な条文の「基本的考え方」を提示した。周辺事態法改正後の自衛隊による米国など他国軍への後方支援の範囲に関し、「中東やインド洋も排除できない」と説明した。自公両党から異論は出なかった。これを受け、両党は5月11日に安保法制全体について正式に合意する。
　自公両党は27日、関連法案の主な条文で実質合意。同日の日米安全保障協議委員会（2プラス2）による防衛協力の指針（ガイドライン）再改定との「同時決着」を図った。
　政府は今回の安保法制の整備で、現行の周辺事態法から「周辺」概念を削除して、地理的制約を撤廃する方針。これを踏まえ、「基本的考え方」では「『わが国周辺の地域における』や『周辺事態』といった文言を用いない」と明記した。

（時事通信）

　後方支援で安全の保証はない。日本人の血も流れるだろうし、そうなると、自衛隊の志願者が減り、徴兵制もあるかもしれない。