東芝社長、不適切会計を陳謝 テレビ事業でも懸念案件

　不適切会計問題が発覚した東芝は25日、東京都墨田区の国技館で定時株主総会を開き、田中久雄社長が「多くの皆様に多大なご迷惑、ご心配をおかけしており、おわび申し上げる」などと陳謝した。田中社長は、２月の時点で証券取引等監視委員会の検査を受けたとの経緯も明らかにした。またテレビ事業でも不適切と懸念される案件があると説明した。

　不適切会計はこれまでの社内調査などで、電力メーターや自動料金収受システム（ＥＴＣ）といったインフラ関連を中心に20件以上が発覚。2014年３月期までの５年間の決算で、550億円近い利益減額修正の必要が生じている。

　端緒となった、これらインフラ関連の不適切案件について、田中社長は「２月12日に証券取引等監視委員会の検査を受けた。その後、調査を開始した」などと説明した。東芝が不適切会計が起きたことを情報開示したのは４月３日だった。

　現在、社外の専門家でつくる第三者委員会が詳細な調査を進めており、７月中旬をめどに報告をまとめる。2015年３月期の決算作業は大幅に遅れており、この日の総会では「決算報告」ができない。田中社長ら取締役16人の暫定的な留任などを諮るのみで、決算報告は後日改めて開く臨時総会に持ち越すという異例の対応になった。

　さらに田中社長は再発防止について「社外取締役の増員によるガバナンス（統治）体制の徹底した強化を検討している」と話した。

　東芝の株価は低迷が続いている。男性の株主の一人（23）は「安定株として証券会社から紹介された。きょうは詳しい説明を聞きたい」と怒りの表情。この日の午前の終値は前日比６円10銭（1.4％）高い435円90銭だが、問題発覚を公表した４月３日と比べると約15％安い。

　また、埼玉県から来た男性株主（62）は「日本を代表する企業なのに統治に問題がある。経営陣は責任をとって退陣すべきだ。（現経営陣の留任議案には）反対する」などと話した。

（日本経済新聞）

　東芝は、粉飾体質だから、どこの事業部でも同じなんだろう。

　いずれ、株主から損害賠償請求が提起され、東芝の低迷はしばらく続くのだろうか。