産経前支局長の起訴、米人権報告書が実例で指摘

　【ワシントン＝今井隆】米国務省は２５日、世界各国・地域の２０１４年の人権状況を分析した「人権報告書」を公表した。

　韓国について、「厳格な名誉毀損に関する法律が報道の自由を制限している」と指摘し、実例として産経新聞前ソウル支局長が朴槿恵パククネ大統領に関するコラムを巡って在宅起訴された問題を取り上げた。

　報告書では、前支局長が情報通信網法の名誉毀損きそんで起訴されたことや、コラムを翻訳してウェブサイトに記事を掲載した韓国人記者の関係先が捜索されたことを紹介した。

　また、報告書では、この１年はイスラム過激派組織「イスラム国」や「ボコ・ハラム」などの「非国家」の組織による残虐行為が際立って多かったと分析した。

　一方、中国については、インターネット上の言論統制や検閲を批判。北朝鮮は人権状況が「世界でも最悪」と非難した。日本に関しては、昨年発表の報告書に引き続き、在日韓国・朝鮮人を侮蔑するヘイトスピーチ（憎悪表現）のデモに懸念を示した。

（読売新聞）

　日本も含めて、人権状況の悪い国がアジアの東側に集中しているのは、笑える。