＜１４年度税収＞５３兆９０００億円台…１７年ぶり高水準

　２０１４年度の国の一般会計の税収が、今年１月の補正予算編成時の見込み額を約２兆２０００億円上回り、５３兆９０００億円台に達することが２５日、分かった。１９９７年度（５３兆９０００億円）以来１７年ぶりの高水準で、１３年度の税収実績（４６兆９５２９億円）から約７兆円の増加。５年連続の増収となる。税収の上振れは、企業収益の改善や株価上昇を受けて、所得税や法人税の税収が伸びたことなどが背景にある。

　◇前年度比７兆円増

　政府関係者が明らかにした。財務省は来月初め、税目ごとの詳しい税収を発表する。

　政府は１３年末に策定した１４年度当初予算案で、一般会計の税収を５０兆１０億円と想定していた。その後、円安進行で大企業を中心に業績が回復したことなどから、今年１月に５１兆７２６０億円に上方修正していた。法人税収に加えて、株価上昇を受けた株式売却益や配当の増加などで所得税収も増加。所得税収は先月末時点で既に見込み額を約９０００億円上回り、１６兆７１５６億円に達していた。

　一般会計の税収はバブル期の９０年度に記録した６０兆１０００億円がピーク。リーマン・ショック翌年の０９年度は３８兆７０００億円まで落ち込んだが、翌年度以降は回復基調に転じた。【朝日弘行】

（毎日新聞）

　本業の企業収益の改善による税収増ではなく、株高で株式売却益や配当の増加で税収増はおもしろい。

　今の経済状況は、まだ、リーマンショック前の好況の状況に戻っていないということか。