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本格的な冬が到来し、日本列島がコロナ「第3波」に見舞われている。急増する重症者に医療は逼迫。だが、政治家たちのメッセージは「経済が大事」「感染対策が大事」と、ブレブレで、国民は戸惑うばかり。日本はどんな道を歩むべきなのか。
新型コロナ「第3波」の感染爆発が止まらない。全国の1日の新規感染者数が2千人を上回る日が続出し、11月28日に過去最多の2653人を記録。注目すべきは重症者数の急増だ。28日の全国の重症者数は435人と、第1波ピーク時の328人を大きく上回っている。各地で医療体制も逼迫してきた。 危機感を募らせる政府の新型コロナ感染症対策分科会は25日、東京や大阪など「ステージ3（感染急増）」と判断された地域で「出発分」を含むGo To トラベル事業の縮小を求めたが、政府の反応は鈍かった。 26日、加藤勝信官房長官が記者会見で「事業をどうしていくかは不断の検討がなされている」などと答えをはぐらかし、菅義偉首相に至ってはGo Toについて報道陣の質問を無視して立ち去った。 27日夜になってようやく、菅首相が大阪市と札幌市の「出発分」について国民に自粛を求めたものの、東京については「国が判断すべきだ」として動かない小池百合子東京都知事とのにらみ合いが続く。政治ジャーナリストの野上忠興氏はこう指摘する。 「『危機管理に長けたレジェンド・菅』のメッキが、剥がれたということか。首相就任以来、コロナ禍対応は中途半端かつ後手が目立つ。国会に臨んでも、官僚が作成した答弁を棒読みで、覇気もなければ気概も感じず、心もこもっていない。社会不安が増大するなか、国民を安心させるビジョンを語ることもできない。Go To事業の見直しもこのままでは感染拡大を長引かせるだけです」
11月13～26日の2週間の新規感染者数は日本が2万6570人なのに対し、韓国は4754人、中国は188人、台湾は36人。欧米ほどではないが、東アジアの中で日本だけが突出して感染を増やしている。対策に誤りはないのか。
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師はこう批判する。「コロナで打撃を受けた観光業や飲食業を支援したいという政府の思惑は理解できますが、感染対策なきGo To継続は無謀すぎます」
上医師は、最優先すべき課題は「無症状感染者対策」だと指摘する。
「第3波では若い無症状の感染者が増えている。彼らがGo Toを通じ感染を広げてしまった可能性が高い。世界の潮流は無症状の人にもPCR検査を実施し、感染者を見つけて行動を自粛してもらうこと。しかし、厚生労働省は無症状の人の検査に消極的で公費扱いにもしない。結果として感染を再拡大させ、経済対策にも失敗するのです」
一方、再び強まる「自粛強化」にも難点がある。東京都では飲食店などに20日間、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請。大阪市や名古屋市でも一部地域で時短要請がなされたが、業者らは再び苦境に立たされる。
「自粛強化」を一気に進めるべきか、あるいは、ブレーキは最小限に抑え、経済との両立を目指すべきなのか。難しいかじ取りが求められている。(本誌・亀井洋志)
※週刊朝日12月11日号より、一部加筆
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経済を回すためには、Goto停止で、自粛強化に伴う休業要請に十分な補償ないしは無利子融資を行うしかないだろう。
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